中国発の配車サービスDiDiは、2018年よりソフトバンクと連携し、日本でもタクシーの配送から決済までアプリ上で一括で行えるサービスを実施しています。今回、新型コロナウイルスの影響を受け、タクシー業界では利用客の減少による深刻な業績の悪化が見られました。
タクシーの配車を手掛けるDiDiモビリティジャパンは、7月から、一部エリアでのサービス中止、サービスの利用料の設定を開始することを発表しました。
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新型コロナで訪日客が減少・タクシー業界の業績悪化が顕著に
新型コロナウイルス感染拡大による自粛要請に起因して、人の移動が大幅に制限されるようになりました。訪日外国人観光客数は過去最低を記録し、さまざまな業界に影響を与えています。タクシー業界でも外出自粛要請に伴い大幅に利用者が減ったため、売り上げの減少が顕著に現れました。
ソフトバンクグループの苦境
ソフトバンクグループでは、過去最大となる1兆3,646億円の大赤字を記録したことを報告しました。この要因は、通信事業では売り上げが伸びたものの、投資ファンドである「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の売り上げが大幅に下がってしまったことだと考えられます。
ソフトバンクはこれまでに、Uber、Grab、DiDi、などのグローバル企業に投資を行っています。こういった企業では、外出自粛によりサービスを利用する人が減ったため、売上の低下が顕著に見られました。
DiDiは打開策として規模の縮小・アプリ利用料の設定を開始
DiDiは訪日中国人向けのサービスも展開していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、こうした事業も先行きが不透明です。
日本国内でも外出自粛や緊急事態宣言などタクシー業界にとって厳しい状況が続きました。
今回、全国各地でサービスを中止することでコスト削減を、またアプリの利用数を設定することで赤字脱却を目指しています。
7月から一部エリアのサービス中止を決定
タクシー配車アプリ「DiDi」を運営するDiDiモビリティジャパン（東京・千代田）は2020年7月1日以降、一部地域を除きサービスを中止することを発表しました。これにより、大都市部を除く多くの地域ではサービスが利用できなくなりました。
対象となる地域は以下の通りです。
全地域：青森｜秋田｜新潟｜群馬｜石川｜滋賀｜和歌山｜山口｜長崎｜大分｜宮崎
北海道：富良野市、南富良野町、占冠村、美瑛町、上富良野町、中富良野町
兵庫：姫路市、赤穂市、相生市、宍粟市、たつの市、神崎郡、佐用郡、揖保郡、赤穂郡、稲美町、播磨町、淡路市、洲本市、南あわじ市
サービス再開の際には、順次報告されるとのことです。
7月13日から「アプリ利用料」がスタート
DiDiモビリティジャパンは2020年7月13日より、DiDiを利用した際にアプリ利用料を徴収することを発表しました。
アプリ利用料の設定料金は各地域ごとによって異なり、アプリ上でサービスを利用する前に確認できます。
また、支払い方法が「現金・その他」の場合に発行していたタクシー車内での領収書の発行も終了し、DiDiアプリ上で登録されたメールアドレス宛に領収書が発行されるようになります。
昨年までと異なる「売り方」「売る相手」の戦略が必要に
さまざまな業界で、新型コロナウイルスの影響を受けています。自粛要請が解禁された現在でも、訪日客の回復はまだ見込めません。観光客の渡航にはまだ制限があり、インバウンド業界では2019年までのやり方では収益を上げるのが難しくなっています。
同じく中国のDiDiが、日本で展開するフードデリバリーサービスの「DiDi food」はまずは大阪で事業を展開し、その後全国にサービスを拡大することが伝えられています。
新型コロナウイルスの流行により、消費者心理や行動に変化が起こっています。業界を問わず、これまで続けてきた売り方の変更や、売る相手（商品のターゲット）を再度検討し、新たなやり方を選んでいかなければならないでしょう。
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2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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