中国「DiDi」日本での事業縮小 全国各地でサービス中止へ:7月には「アプリ利用料」支払い必要に

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中国発の配車サービスDiDiは、2018年よりソフトバンクと連携し、日本でもタクシーの配送から決済までアプリ上で一括で行えるサービスを実施しています。今回、新型コロナウイルスの影響を受け、タクシー業界では利用客の減少による深刻な業績の悪化が見られました。

タクシーの配車を手掛けるDiDiモビリティジャパンは、7月から、一部エリアでのサービス中止、サービスの利用料の設定を開始することを発表しました。


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新型コロナで訪日客が減少・タクシー業界の業績悪化が顕著に 

新型コロナウイルス感染拡大による自粛要請に起因して、人の移動が大幅に制限されるようになりました。訪日外国人観光客数は過去最低を記録し、さまざまな業界に影響を与えています。

タクシー業界でも外出自粛要請に伴い大幅に利用者が減ったため、売り上げの減少が顕著に現れました。

ソフトバンクグループの苦境

ソフトバンクグループでは、過去最大となる1兆3,646億円の大赤字を記録したことを報告しました。この要因は、通信事業では売り上げが伸びたものの、投資ファンドである「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の売り上げが大幅に下がってしまったことだと考えられます。

ソフトバンクはこれまでに、Uber、Grab、DiDi、などのグローバル企業に投資を行っています。こういった企業では、外出自粛によりサービスを利用する人が減ったため、売上の低下が顕著に見られました。

DiDiは打開策として規模の縮小・アプリ利用料の設定を開始

DiDiは訪日中国人向けのサービスも展開していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、こうした事業も先行きが不透明です。

日本国内でも外出自粛や緊急事態宣言などタクシー業界にとって厳しい状況が続きました。

今回、全国各地でサービスを中止することでコスト削減を、またアプリの利用数を設定することで赤字脱却を目指しています。

7月から一部エリアのサービス中止を決定

タクシー配車アプリ「DiDi」を運営するDiDiモビリティジャパン(東京・千代田)は2020年7月1日以降、一部地域を除きサービスを中止することを発表しました。これにより、大都市部を除く多くの地域ではサービスが利用できなくなりました。

対象となる地域は以下の通りです。

全地域:青森|秋田|新潟|群馬|石川|滋賀|和歌山|山口|長崎|大分|宮崎

北海道:富良野市、南富良野町、占冠村、美瑛町、上富良野町、中富良野町

兵庫:姫路市、赤穂市、相生市、宍粟市、たつの市、神崎郡、佐用郡、揖保郡、赤穂郡、稲美町、播磨町、淡路市、洲本市、南あわじ市

広島:福山市、旧豊浜町・旧豊町区域を除く呉市、浦崎町 

サービス再開の際には、順次報告されるとのことです。

7月13日から「アプリ利用料」がスタート

DiDiモビリティジャパンは2020年7月13日より、DiDiを利用した際にアプリ利用料を徴収することを発表しました。

アプリ利用料の設定料金は各地域ごとによって異なり、アプリ上でサービスを利用する前に確認できます。

また、支払い方法が「現金・その他」の場合に発行していたタクシー車内での領収書の発行も終了し、DiDiアプリ上で登録されたメールアドレス宛に領収書が発行されるようになります。

昨年までと異なる「売り方」「売る相手」の戦略が必要に

さまざまな業界で、新型コロナウイルスの影響を受けています。自粛要請が解禁された現在でも、訪日客の回復はまだ見込めません。観光客の渡航にはまだ制限があり、インバウンド業界では2019年までのやり方では収益を上げるのが難しくなっています。

同じく中国のDiDiが、日本で展開するフードデリバリーサービスの「DiDi food」はまずは大阪で事業を展開し、その後全国にサービスを拡大することが伝えられています。

新型コロナウイルスの流行により、消費者心理や行動に変化が起こっています。業界を問わず、これまで続けてきた売り方の変更や、売る相手(商品のターゲット)を再度検討し、新たなやり方を選んでいかなければならないでしょう。


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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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