コロナ禍での観光再開を目指し、世界観光機関(UNWTO)が立ち上げたグローバル観光危機委員会は、観光再開に向けたガイドラインを発表しました。ガイドラインによると、今後の旅行では、旅行者の「安心」「安全」を守る取り組みが重要になるとしており、「ナショナルトラッキングアプリや移動経路のトラッキングアプリを推奨」と明記されています。
日本では、2020年5月29日より、大阪府がいちはやく独自の追跡システム搭載アプリを開発・導入したことが話題になりました。6月19日からは厚生労働省によって、全国を対象とした新型コロナウイルス感染者との濃厚接触確認アプリ「COCOA」の運用を開始しています。
ウィズコロナ時代の旅行に必須の「安心」を確保するための追跡アプリについて、各国の導入までの道のりや現状、懸念点を解説します。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)先駆けてスタート、大阪コロナ追跡システムが話題に
大阪府では新型コロナウイルスと共存していくため、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を図る独自の「大阪コロナ追跡システム」を国内で初めて導入しました。
追跡システムを導入した施設やイベント会場で感染者が発生した場合、感染者と接触した可能性のある人を追跡し、メールでの注意喚起を行う仕組みです。クラスター発生の可能性を早期に把握し、感染者と接触した可能性のある人に行動変容を促すことで、感染拡大を防ぐ狙いがあります。
施設での導入にあたっては、追跡システムに施設情報を登録し、ダウンロードしたQRコードを印刷・掲示することが必要です。施設利用者やイベント参加者は掲示されたQRコードを読み取りメールアドレスを入力することで、感染者が発生した際などに注意喚起のメールを受け取ることができます。
厚生労働省も接触確認アプリの運用開始
厚生労働省は2020年6月19日から、接触確認アプリ「COCOA」の運用を開始しました。COCOAは、新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触した疑いがある場合にのみ、通知を受け取れるスマートフォン向けのアプリです。
このアプリの最大の特徴は、「追跡アプリ」ではなく「接触確認アプリ」であるという点です。COCOAはGPSなどから感染者の移動ルートを把握する追跡システムを導入していません。ユーザー同士が持つスマートフォンの距離を、Bluetoothを使って把握し、15分以上1メートル以内に一緒にいた場合に「接触した」と判断され、スマートフォンの中に記録が保存されます。
この記録はスマートフォン本体に記録され、また一定期間が過ぎると自動で削除されます。
「接触した」と記録された相手が新型コロナウイルスに感染したと申告した場合には、過去14日以内に感染者と接触したことをユーザーに通知します。通知の届いたユーザーは感染のリスクにいち早く気づき検査を受けるため、感染拡大防止につながると考えられます。
COCOAのメリットとして、GPS機能などユーザーのプライバシーにかかわる情報取得をしないことが挙げられます。ユーザー情報は匿名で保存され、かつBluetoothでの接触履歴のみを取得する仕組みであり、個人のプライバシーに配慮した作りになっています。利用者の抵抗感を減らすことで、幅広い利用が期待できます。
「大阪コロナ追跡システム」と「厚労省COCOA」の違いとは?観光業の回復に向け気を付けたい「インバウンドの気持ち」:個人情報保護・感染防止の
大阪府は、新型コロナウイルス感染拡大の抑制と社会経済活動維持の両立を図るために、感染者と接触した可能性がある人を追跡できるシステム「大阪コロナ追跡システム」を開発し、5月29日から運用を始めています。新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、国に先駆けた取り組みとして注目を集めました。目次大阪コロナ追跡システムとは京都市でも取り組み、観光の新しいスタンダードに?厚労省も「COCOA」をスタート、海外向け丁寧な説明が必要に?大阪コロナ追跡システムとは「大阪コロナ追跡システム」は、大阪府内で新...
世界各国で広がる追跡システムの導入
中国、韓国では、近隣諸国に先駆けてコロナウイルスの感染拡大防止を目的としたスマートフォン向けアプリを用いたシステム導入が開始されています。
そのほかの国や地域では、6月上旬時点でシンガボールやインド、オーストラリアなど、40以上の国や地域が導入しています。
日本のCOCOA同様、IT大手のAppleとGoogleの技術に基づき開発する国も少なくありません。
1. 中国の「健康コード」
新型コロナウイルスの発生地となった中国では、現在感染は収束傾向にあるとして、世界に先駆けて経済活動の再開が進んでいます。経済活動の早期回復のために、政府によるビックデータの分析情報を活用した追跡システムの導入が開始されました。
この続きから読める内容
- 2. 韓国の「追跡アプリ」
- 3. シンガポール「TraceTogether」
- 4. オーストラリア「COVIDSafe」
- 5. イギリス
- 6.フランス「Stop Covid」
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