トラベルバブルとは、ある特定の条件に合致する人々だけが、限られたエリアの中を自由に行き来することを意味する新しい概念です。

地理的、社会的、経済的に結び付きが強い国同士を一つの大きな泡（バブル）の中になぞらえて表現しています。

泡の中に含まれる地域間で、相互に納得できる新型コロナウイルスに対する感染防止策を講じ、海外旅行市場の回復を図る試みです。

新型コロナウイルスの流行を受け、国同士の行き来が制限されたことは、インバウンド業界にとって大きな打撃となりました。インバウンド業界が冷え込む中、各国がその解決策を模索する中で考案された構想です。

本記事ではトラベルバブルの概要について解説しながら、その事例や、トラベルバブルの確立後に向けた具体的な対策例について紹介します。

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トラベルバブルとは

トラベルバブル（travel bubble）とは、社会的、経済的に強い結びつきを持ち、かつ新型コロナウイルスが収束している隣国同士で、感染予防をしつつ渡航禁止の解除等を実施する取り組みです。

ニュージーランドで「Stay Home」の代わりに使われている「Stay in your bubble」という言葉も少なからず関係しています。

トラベルバブルは、取り組みを実施する国同士を、外気を遮断する泡に例え、他のエリアからの新型コロナウイルスなどのウイルスがエリア内に流入しない様子をあらわしています。

日本語では「近隣の域内旅行」と表現され、この取り組みを足掛かりに、隣国以外からの新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながら、旅行の選択肢を広げられると期待されています。

航空業界、国際線の復活は2024年の見通し

新型コロナウイルスの影響で減便・運休を余儀なくされていた各国の航空会社に、新たな動きが出ています。韓国の大韓航空、アシアナ航空は来月6月から一部路線の運航を開始します。また、スイスー成田間やニューヨークー成田間の運航再開も6月に予定されています。徐々に新型コロナウイルスの感染が収束する国・地域も出てきており、段階的な運航再開の動きに注目が集まります。一方で、タイ国際航空が経営破綻するなど、入国制限に伴う経営危機も問題となっています。この記事では、各国の航空会社の動きをまとめます。関連記事【...

トラベルバブル事例：バルト三国やオセアニア

トラベルバブルはすでに世界で広がりを見せています。バルト三国として知られるエストニア、ラトビア、リトアニアでは、5月15日から三国の国民に限り三国内の移動が緩和されました。

言葉の由来となったニュージーランドとその隣国オーストラリアでも、トラベルバブル実施に向けて話し合いが進められています。

2019年時点で、ニュージーランドにおける外国人観光客の約40％をオーストラリアが占めていたことから、4月中旬にニュージーランド側からオーストラリアへ構想を持ち掛けました。

オーストラリア側は当初ためらいを見せたものの、半月後の5月5日に両国民同士が自由に行き来が可能となる「トランスタスマンバブル（trans-Tasman bubble）」を発表しました。

これは、2019年のオーストラリアを訪れる外国人観光客全体に占めるニュージーランドのシェアが15％であり、両国にとってお互いがインバウンドにおける大きなマーケットであることが考慮された結果といえます。しかしながら、この構想の実現についての見通しはまだ立っていません。

香港でもトラベルバブルの提言

香港政府観光局（HKTB）の程鼎一（デーン・チェン）総幹事（事務局長）も政府にトラベルバブルの構築を提言しています。

香港政府観光局は新型コロナウイルス収束後の観光業復興計画を公表しました。

そのなかで程氏は韓国、タイ、中国本土のようなアジア地域のトラベルバブル構築の検討を香港政府に提言したと打ち明けており、アジアでもトラベルバブルの構築が進むことが予想されます。

日本におけるトラベルバブル

世界でトラベルバブルの構築が進められるなか、日本を視点にその構想を考えた場合、中国や台湾、韓国がトラベルバブルの候補となると考えられます。

特に中国は訪日旅行に対する需要も高く、中国とのトラベルバブルの構築はインバウンド業界復興の足掛かりとなることが期待できます。

アフターコロナの観光・インバウンド市場、訪日意欲とこれから重視すべきポイント解説

コロナウイルス感染第2波への懸念は拭えないものの、日本を含め各国で新型コロナウイルス感染者もピーク時を境に減少傾向にあり、各国で段階的に経済活動を再開する動きが見られています。日本では6月19日より県をまたぐ移動が全面的に解除となった他、入国制限措置の緩和策第1弾としてビジネス関係者に限り、6月下旬よりベトナムとの間で往来を再開させる方針で最終調整に入っています。また、中国やアジア各国では秋以降の訪日旅行に意欲的な姿勢を見せており、インバウンド需要回復に向けアフターコロナの新習慣として、3...

日本のトラベルバブルの候補国：中国、台湾、韓国

日本の隣国として真っ先に思い浮かぶのは中国、台湾、韓国でしょう。

これらの国や地域は訪日外国人客数においても非常に大きな割合を占めていることから、トラベルバブル構築の対象国となりえます。

しかし、韓国は日韓関係悪化の影響で訪日客が減少しています。さらに、新型コロナウイルスの影響を受け、感染拡大初期の段階からビザの発給が停止されたことで両国の関係は冷え込んでおり、訪日需要がさらに減少する恐れがあります。