観光4大要素に追加すべき「安全・安心」とは?インバウンド復活を成功させる「2つの新条件」

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日本国内において新型コロナウイルスの第二波が懸念されている中、政府は入国制限の緩和に慎重な姿勢を示しています。観光目的の渡航に対する制限はもちろんのこと、ビジネス目的でも緩和の合意に至ったのはベトナム一国のみとなっています。

6月17日に日本政府観光局JNTO)が発表した統計によれば、4月の訪日外国人の数は、前年同月と比べて 99.9%減という衝撃的な減少幅を記録しましたが、これが新型コロナウイルスの流行以前まで回復するにはどのくらいかかるのでしょうか。

IATA国際航空運送協会)は、国際線の需要が2019年の水準まで回復するにはあと4年ほどかかると推測しています。

アジア圏などで徐々に回復の動きはあるものの、新型コロナウイルス流行以前のように国家間を行き来するようになるまで、まだまだ時間がかかるといえるでしょう。

では、アフターコロナの観光にアジャストするために、日本のインバウンド業界はどのような方向性でいくべきなのでしょうか

インバウンド市場の回復まで時間を要する今、もう一度観光の本質に立ち返り、アフターコロナの状況下で新たに必要となる観光の条件について解説します。

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デービッド・アトキンソン氏が提唱する観光の「4条件」

今までの日本のインバウンドの取り組みに大きな影響を与えたデービッド・アトキンソン氏の著書『新・観光立国論』は、日本の観光産業における強みと弱みを分析し、日本が「観光立国」になるための方針を示したものです。

『新・観光立国論』の中では、「観光大国」になるための条件として、「気候」「自然」「文化」「食事」の4つの条件が挙げられています。

1つ目の「気候」は、気温や天候が極端でなく、過ごしやすいことが条件となります。また、いくつかの気候を兼ね備えていると、同じ国でスキーもビーチリゾートも楽しめる、というように有利に働きます。

2つ目の「自然」は、その国特有の自然環境や動植物に加え、人工的な自然観光資源になります。イギリスであればガーデニング、フランスではブルゴーニュなどの田園風景も人気です。

3つ目の「文化」は、歴史的遺物・建造物といった過去の文化と、現代の文化に分かれます。この2つを兼ね備える代表的な例がフランスで、ルーブル美術館やヴェルサイユ宮殿といった歴史を感じられるスポットと、最先端のファッションブランドやアーティストが共存しています。

4つ目の「食事」は、フランス料理、イタリア料理、中華料理というように、「国の名前+料理」で認知されている国が、多くの観光客を集める傾向にあるとされます。

そしてアトキンソン氏によれば、日本はこれらの条件を全て満たしています

気候は気温差が大きく、北ではスキー、南ではビーチが楽しめます。自然は山や海に囲まれており、動植物が豊富です。文化は古くからの歴史的な建造物と、アニメなどのポップカルチャーがあります。そして食事は、「和食」として世界文化遺産になるほどの認知を得ています。

このように、日本は「観光立国」になり得るポテンシャルを持っているといえるのです。

しかし、新型コロナウイルスという100年に一度の感染症の恐怖を経験した我々の感覚は、新型コロナウイルスの流行以前とは変わってしまったと考えるべきです。

では、アフターコロナの時代に「観光立国」を目指すには、上記の条件だけで十分といえるのでしょうか。

アフターコロナで求められる新たな観光の条件とは

アトキンソン氏が提唱した4条件は、あくまで新型コロナウイルスに対する恐怖が無かった時代に、観光地として魅力的に映るために必要な要素を言い表したものでした。

しかし、アフターコロナの時代には、先に述べた4条件とは性質こそ違うものの、旅行先の選択基準としてもう1つ重要な条件があると確信しています。それは、「安全・安心」です。

もちろん、「安全・安心」はこれまでも無意識に旅行先の選択基準とされていました。例えば、雄大な自然を有する国でも、身の安全が確保されないと知ったら多くの人は訪問を避けてきたのではないでしょうか。

これまで自分の身を守るために無意識に考慮していた「安全・安心」が、新型コロナウイルスの流行を経たことではっきりと選択基準として顕在化するというわけです。

では、この「安全・安心」とはどういったものなのでしょうか。

この続きから読める内容

  • タイミング別「安全・安心」の情報発信事例
  • プレ旅マエ・旅マエ:「安全・安心」のPRが鍵
  • 旅ナカ:混雑を避けたい、施設が「安全」なのか知りたいというニーズの増大
  • 「安全・安心」をベースに日本の強みをPR
  • 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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