小池都知事は本日7月15日夕方ごろに記者会見を開き、都内での新型コロナウイルスの感染状況を「感染が拡大していると思われる」4段階のうちもっとも深刻な表現に引き上げました。
この記事では、記者会見の内容をお伝えします。
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東京都、コロナ警戒最高レベル「感染拡大警報」に引き上げ
東京都は7月15日午後に都内の感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」を開き、都内で「感染が拡大していると思われる」という判断のもと、都内の感染状況がコロナ警戒最高レベル「感染拡大警報」であると公表しました。
また感染拡大予防のため、都として下記の3つの方針を表明しました。
- 方針1：積極的な検査拡大による感染拡大を抑制
- 方針2：都内共通の対策に加え地域の実情を踏まえた対策
- 方針3：年齢層、業態に応じたきめ細かい対応
方針1：感染の早期発見・拡大の抑制
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、要請者の早期発見に向け検査体制の拡充をする方針です。
検査機器の導入支援、大学などの研究機関と連携し1万件の検査能力に拡大、保健所の業務負荷を軽減するために7月20日から東京都健康安全研究センターに支援する拠点を設置するとのことです。
設置された拠点では、区の検査で陽性が判明した陽性患者の宿泊療養の調整などの業務にあたるとのことです。
さらに感染者の早期発見のために、新宿区豊島区の社交飲食店の従業員に対する検査を今後も進めると同時に、感染者と非感染者との接触を減少させるため医療体制を強化します。
そのために「医療提供体制」が4段階のうち上から2番目にあたるとし、中等症患者用の病床2,700床医療機関に要請、若者や警鐘患者のための宿泊療養施設を明日16日と来週以降に2つ開設する方針です。
方針2：事業者「感染防止徹底宣言ステッカー」導入、ステッカーない店舗避けて
小池都知事は接待を伴う飲食店以外でも感染が拡大していることを受け、ガイドラインを遵守し感染予防対策の徹底に取り組んでもらうことを目的に、飲食業などの事業者に対し「感染防止徹底宣言ステッカー」を発行すると公表しました。
また利用者にはステッカーがない店舗の利用を避けて欲しいと明言し、この取り組みが感染拡大防止対策の基本となるとも述べました。
会見中、何度もステッカーが描かれたボードを用いり、消毒・換気・マスクをしてないなどの感染予防を行っていない店舗の利用を避けるように呼びかけました。
さらに事業者には従業員の体温測定など、ガイドラインを遵守しながら営業をするように繰り返し求めました。
ガイドラインに記載されている感染予防対策のための設備費用に関する補助制度の利用を促しました。
区市町村と都の連携を強化するため、協議会の設置準備を進めているとのことです。
また都が区市町村の感染拡大防止対策の支援をするための支援策を講じる考えです。
方針3：年齢層、業態に応じたきめ細かい対応に向け
重症化リスクの高い高齢者などが利用する社会福祉施設内の感染防止策の再徹底と、スタッフの施設外での感染予防に対して注意喚起をしました。
感染リスクが高い業態に対しては、豊島区と連携しPCR検査の拡大、休業要請、協力金の支給を一体としたモデル事業を進める方針です。
年齢別、地域別などの感染動向を踏まえて多様なツールを活用し、行動変容を促すための情報発信をしていくとのことです。
＜参照＞
朝日新聞：https://www.youtube.com/watch?v=usTpVAoLppc&feature=youtu.be
東京都：https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/06/12/23.html
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「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
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