東京都、飲食店に営業時間の短縮要請へ:感染急増を受け

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7月30日、東京都が新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、都内全域の飲食店やカラオケ店に向けて、再び営業時間短縮の要請を検討していることが明らかになりました。

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東京都の営業時間短縮要請の詳細

具体的な案としては、8月3日から8月31日にかけて、接待を伴う飲食店とカラオケを対象に、営業時間を午後10時までとすることが計画されています。

加えて、こうした要請に合わせた措置をとった店舗には、協力金として20万円を給付するとしています。

背景に増加する感染者数

都内では5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、6月になって感染者が徐々に目立ち始め、7月には急速に感染者が増加しました。

特にホストクラブやキャバクラをはじめとする接客を伴う飲食店や、会食を理由とする感染が、20代や30代を中心に広がりました。

東京都は「夜の繁華街」への外出自粛や店内での感染予防策の徹底などを呼びかけてきました。

しかし、7月29日時点で21日連続で新規感染者が100人以上発生し、200人以上が感染する日も続くなど、こういった呼びかけの効果は十分に表れませんでした。

東京都は、「第二波」と目される今回の感染者の急速な拡大を受け、経済への影響を考慮した結果休業要請を避けると同時に、飲食店の営業時間短縮に絞り、財源も減っていることから協力金の額を引き下げるとしています。

政府、自治体の判断基準に指標設ける

東京都の今回の判断に先んじた7月28日、政府は東京都だけでなく国内の各地で感染者が急増していることを受け、それぞれの地域の状況に応じて新型コロナウイルスの感染対策を講じることができるよう、指標づくりに着手していました。

感染状況を分析する指標として、重症者および60歳以上の感染者数や全体に占める割合、そして病床に占める入院患者数の割合を占める「病床占有率」を盛り込む方針です。

これらの指標を鑑み、各知事が必要と判断すれば、飲食店に対して営業時間の短縮要請や、感染防止ガイドラインを守っていない店舗に対しては営業取り止めを求めます。

ただしこれらの指標には厳密な基準は設けず、あくまで判断材料の一つとしての位置付けとする方針です。

観光業は飲食店も多く含まれる業界です。「ウィズコロナ」である現在、飲食店においては感染防止対策はもちろん、知事による営業時間の短縮要請にも機動的に応じられるような体制が求められているといえるでしょう。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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