アグネス・チョウ(周庭)氏逮捕に揺れる香港情勢: 改めて振り返る中国・香港の歴史

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香港では8月10日、香港国家安全維持法に違反した疑いなどで、民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)氏らが逮捕されました。

12日未明には保釈されましたが、周庭氏は「これまで逮捕された中で一番怖かった。政治的な弾圧だ。」などと語り、日本国内からも香港警察の対応に対し批判の声が相次いでいます。

今回は、周庭氏逮捕の経緯やこれまでの香港中国の歴史を振り返り、今後のインバウンド香港市場へのリスクについて解説します。

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香港・周庭氏逮捕の経緯

8月10日、香港の民主活動家の周庭氏は、香港警察により国家安全維持法に違反した疑いなどで逮捕されました。

8月12日未明には保釈されましたが、「これまで逮捕された中で一番怖かった」と記者団に対し述べました。

法律に違反した理由については不明な点が多くあり、今回の逮捕は政治的な弾圧であると主張しています。

周庭氏はこれまで8年にわたり香港で民主化運動を行ってきましたが、6月30日の香港国家安全維持法の導入を受け、自らの身を守るため、同日に政治団体デモシストからの脱退を表明していました。

8月13日時点では周氏は起訴されていませんが、今後の警察の捜査に基づき、起訴するかどうかが判断されるとみられています。

周庭氏のTwitter投稿
▲Twitter投稿:編集部スクリーンショット

Twitter:周庭氏の投稿(https://twitter.com/chowtingagnes/status/1277827550564069376)


香港警察は、政治団体デモシスト脱退後、どのような点が香港国家安全維持法に違反したかを明らかにしておらず、警察の対応には抗議の声が寄せられています。

日本の反応

周庭氏は、かねてから香港の民主化運動について、独学で学んだ日本語で日本向けにも発信してきたことから、日本でも今回の逮捕に対する関心が高まったと考えられます。

周庭は以前より日本語での情報発信も行っており、日本での講演や政治家との対談といった経歴もあり、日本社会での知名度も高くなっています。

周庭氏の逮捕を受け、ネット上では民主活動家の仲間から日本語で「日本の皆様のサポートが必要です」という呼びかけがありました。

その後Twitter上では、周庭氏の英語名「Agnes」を使い解放を求める、「#freeAgnes」というハッシュタグが日本中から拡散されました。

香港警察から保釈された後、同氏は自信のYouTubeチャンネルに動画を公開しています。その際、日本語でも発言しており、これまで同様日本社会へ本件を強く印象付けています。

今回の周庭氏の逮捕を受け、日本政府も重大な懸念を表明し批判を強めています。

6月に香港国家安全維持法が導入されたことから、7月に予定していた中国の習近平国家主席の国賓来日を中止する要請をしていましたが、今回の逮捕を受けて自民党内でも反発がさらに強まることは必至であり、ますます実現が遠のくといった声が上がっています。

BuzzFeed Japan NewsのTwitter投稿
▲Twitter投稿:編集部スクリーンショット

Twitter:BuzzFeed Japan Newsの投稿(https://twitter.com/BFJNews/status/1293011784908050433?ref_src=twsrc%5Etfw)


なぜ周庭氏は、逮捕の理由とされる社会運動に参加していたのでしょうか。

香港で社会運動が盛んな背景には、中国との複雑な関係があります。

香港と中国との歴史を振り返る

香港は、かつて150年以上にわたるイギリスの植民地時代を経て、1997年に返還されました。

返還にいたるまでには、イギリス中国に対する最初の侵略戦争である、1839年のアヘン戦争を発端に、中国イギリスの間で翻弄される歴史がありました。

1839年 中英の間でアヘン戦争が勃発
1842年

南京条約:香港島が英国に割譲

1860年

北京条約:九龍半島も英国に割譲

1898年

英国が新界も含めた香港全域を99年租借(香港が英国植民地に)

1984年 中英共同声明:1997年の香港一括返還が決定
1997年 香港返還:50年間の「高度の自治」が保証される一国二制度が開始

一国二制度とは?50年間「高度な自治」与えられるはずが…

一国二制度とは、香港中国という一国のなかにありながら、中国の社会主義制度や政策は実行せず、香港独自の資本主義制度を維持できる制度です。

中国政府から「高度な自治」を認められた香港では、中国の法律は適用されず、香港基本法が最高の法律となっています。

この制度は、香港中国に返還された1997年に導入され、同じ年から50年間維持するものとされています。

この続きから読める内容

  • 香港国家安全維持法とは
  • 日本への移住も視野に
  • 訪日香港人市場にも変化?
  • 訪日香港人観光客の特徴
  • 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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