Go Toトラベルキャンペーンは当初8月以降の開始が見込まれていましたが、観光業界の強い要望を受けて、7月4連休前の7月22日から旅行代金の割引がスタートしました。
地域共通クーポンの発行は9月以降に別途発表されることとなり、また、東京都を目的地とする旅行が対象から除外されたりと、状況が刻一刻と変化してきた同事業ですが、現在、各旅行会社やOTAはどのような対応をとっているのでしょうか。
この記事では、日本旅行のGo Toキャンペーンへの対応を紹介します。
6月の日本人宿泊者数、5月比8割増で好転：7月はGo To開始でさらなる回復期待【宿泊旅行統計】
観光庁は7月31日、宿泊旅行統計調査の2020年6月第1次速報と5月第2次速報を発表しました。宿泊旅行統計調査とは、日本人・外国人の宿泊状況を明らかにし、延べ宿泊者数・実宿泊者数、客室稼働率、国籍別の延べ宿泊者数などをデータ化したものです。 調査は月ごとに実施されています。発表された調査データによると、2020年6月の延べ宿泊者数は1,394万人泊で、前年同月比69.6%減となりました。また、外国人延べ宿泊者数は前年同月比98.2%減と、前月に引き続き大きく落ち込んでいます。一方で、日本人...
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日本旅行の Go To トラベルキャンペーンへの対応
日本旅行では、公式サイトにてGo to トラベルキャンペーンの特設ページを開設し、販売する旅行商品に対して7月27日よりキャンペーンの適用を開始しました。
日本旅行におけるキャンペーンの実施期間は2020年7月27日（月）10:00～2021年1月31日（日）予定です。
対象となる出発期間は2020年7月27日（月）～2021年1月31日（日）宿泊分です。補助金の予算が上限に達し次第、キャンペーン対象商品の販売を終了する見込みです。
申し込みには会員登録が必要で、キャンペーンが適用される場合にはインターネット予約時に割引額が自動で計算されます。「最終確認画面」と「申し込み受付メール」にてキャンペーン名が表示されます。
特設ページではキャンペーン詳細のほか、よくあるQ&Aやおすすめ旅行情報、出発地・目的地別の検索ページリンク、イラストによる新しい旅のエチケット情報などを掲載しています。
4連休の人出は？国内観光がGoToトラベルで混雑するなか都市圏では人出減少も
2020年7月23日から26日にかけての4連休は、政府の観光キャンペーン「Go Toトラベル」が開始されて最初の連休ということもあり、国内で人の動きが注目されました。 日本全国各地の人の動きと、宿泊業界の状況、交通機関の混雑状況について解説します。 《注目ポイント》 4連休は遠出する人微増 満室状態となったホテルも、特に高級旅館の需要回復か 東京など都市圏では人...
対応している旅行商品の例
日本旅行では、宿泊旅行と日帰り旅行のどちらの商品もキャンペーンの対象としています。
対象商品は以下の通りです。
- 宿泊プラン
- JRセットプラン
- 航空セットプラン
- 国内ツアー（フルセット、エスコート）
- 日帰りプラン
一方で、以下の商品はキャンペーン対象外としています。
- バリ得商品
- 現地払いプラン（My宿オンライン）
- JAF割引等の他割引・クーポンとの併用
- 東京都を目的地とするプラン、東京都に居住の方
日本旅行の独自施策「居住地限定応援割」
日本旅行では、Go Toキャンペーンに加え「居住地限定応援割」というキャンペーンを並行して行っています。
「居住地限定応援割」とは、新型コロナウイルスの感染拡大によって落ち込んだ旅行需要の早期回復と地域の観光消費の喚起を目的として、居住地限定で県内への宿泊を伴う旅行をする人に対し、旅行代金を補助するふっこう割の一つです。
利用には会員登録が必要で、該当するクーポンを獲得した後、対象商品の予約に進み、最終確認ページでクーポンを選択することで利用できます。
キャンペーンは全国の一部の地域のみ対象で、すでに終了している地域もあります。
また、日本旅行ではこのほかにも、宮崎市への旅行がお得になる「宮崎市に泊まってお得"泊得"キャンペーン」や、2019年に消失した首里城の復興を支援する「旅して応援！「首里城」復旧・復興応援プラン」などのキャンペーンを行い、日本における旅行需要の回復を支援しています。
東京発着の旅行は対象外、キャンセル料は割引前の価格（※10月より解禁）
※2020年10月16日追記：10月1日より、東京発着の旅行についてもGo To トラベルキャンペーンの支援対象となりました。
日本旅行ではキャンペーン利用の際、居住地の確認は代表者に対して行われますが、旅行の同伴者の居住地の確認が求められる場合もあります。
同行者に除外地（東京都）在住の人がいる場合は、その同行者の旅行代金に対する割引分の還付は行われません。
還付を受けた後に、旅行者が除外地に在住していることが明らかになった場合には、返還請求の対象となります。
また、旅行契約成立後の取り消しにかかるキャンセル料については、顧客都合の取り消しの場合、割引前の旅行代金を基準としてキャンセル料が発生します。
例えば、宿泊旅行代金20,000円で7,000円割引、地域共通クーポンが3,000円分付与の場合、割引前の20,000円に対してキャンセル料がかかります。
日本旅行のキャンペーン特設ページでは、キャンペーンを利用した旅行に関して、毎朝の検温や3密回避などの新型コロナ対策を必須事項として注記しています。
Go Toキャンペーンとは
Go Toトラベルキャンペーンとは、国内での旅行需要の喚起を目的として、国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行の2分の1相当額を支援する、政府による事業です。支援額の上限は、宿泊旅行で1人1泊当たり2万円、日帰り旅行で1人1万円で、連泊や利用回数の制限は設けられていません。
支援額のうち、7割が旅行代金の割引、3割が旅行先で使える地域共通クーポンの付与として実施されます。
そのため、旅行代金の割引は35％分で、割引額は宿泊旅行で1人1泊当たり最大1万4,000円、日帰り旅行で最大7,000円となります。なお、クーポン付与は9月頃より始まる見通しでそれまでは、旅行代金の割引のみで実施されます。
また、今回のGo Toキャンペーンは個人旅行だけでなく、旅行会社や予約サイト経由での団体旅行も対象となります。
「Go To Travel」キャンペーンとは？徹底解説：仕組み・対象をおさらい／期待と不安交じる事業者の声
Go To Travelキャンペーンが、本日7月22日に開始します。 キャンペーンの開始を受けて、安倍首相は「国民の協力を頂きながら、慎重に経済活動を再開していく方針に変わりはない」と、キャンペーンを継続する意向を示しています。 一方、ここ数週間で新型コロナウイルス感染が再拡大していることから、東京発着が対象外となるなど、キャンペーンの仕組みに変化もみられました。 本記事では、Go To Travelキャンペーンの仕組みや対象について、...
＜参照＞
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