観光庁は7月31日、宿泊旅行統計調査の2020年6月第1次速報と5月第2次速報を発表しました。
宿泊旅行統計調査とは、日本人・外国人の宿泊状況を明らかにし、延べ宿泊者数・実宿泊者数、客室稼働率、国籍別の延べ宿泊者数などをデータ化したものです。 調査は月ごとに実施されています。
発表された調査データによると、2020年6月の延べ宿泊者数は1,394万人泊で、前年同月比69.6%減となりました。また、外国人延べ宿泊者数は前年同月比98.2%減と、前月に引き続き大きく落ち込んでいます。一方で、日本人延べ宿泊者数は前月の766万人泊から1,376万人泊と回復の兆しをみせました。
この記事では、6月の宿泊旅行統計調査データを参考に、国内外の宿泊者数の動向や今後の展望について解説します。
《注目ポイント》
- 6月外国人延べ宿泊者数は前年同月比98.2%減に
- 6月日本人延べ宿泊者数は前月比8割増で回復傾向
- 7月は"Go To"開始でさらなる回復期待
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6月外国人延べ宿泊者数：前年同月比98.2%減に
2020年6月の延べ宿泊者数は1,394万人泊でした。うち外国人宿泊者数は18万人泊となりました。
前年同月比は延べ宿泊者数が69.6%減、外国人宿泊者数は98.2%減という結果となりました。
6月に入っても新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響は大きく、各国で渡航制限や渡航自粛要請の措置が続けられ、また日本への入国拒否の対象もさらに拡大しました。
一方で、日本人宿泊者数は1,376万人泊となり、前月5月の1.8倍と大きく増加しました。その要因としては、国内における緊急事態宣言の全国での解除や都道府県をまたぐ移動の解禁などが挙げられます。
外国人宿泊者数においても、前月5月に比べて増加傾向がみられました。現在は各国との入国制限緩和の交渉が進められており、実際に緩和されればさらなる回復が期待されます。
6月客室稼働率：前年同月比38.2ポイント減
6月の客室稼働率は全体で22.4%で、前年同月比38.2ポイント減となりました。
施設タイプごとに比較しても、旅館、リゾートホテル、ビジネスホテル、シティホテル、簡易宿所のすべてで前年同月から稼働率がマイナスとなりました。特にシティホテルでの減少率が前年同月比61.6ポイント減と高く、その要因として訪日外国人観光客の大幅な減少が挙げられます。
一方で、前月5月と比べるとすべての施設タイプで稼働率が上昇しました。その背景には、6月に都道府県をまたぐ移動の制限が解除され、国内での移動や観光需要が徐々に回復したことがあると考えられます。
7月にはGo To Travel キャンペーンが開始されたことから、今後さらに稼動率が上昇すると期待されます。
6月国籍別外国人延べ宿泊者数：全国籍で大幅な減少
| 国 | 2020年6月 | 前年同月（2019年6月） | 前年同月比 |
| アメリカ | 31,940人 |
689,110人 |
-95.4% |
| フィリピン | 20,310人 |
90,390人 |
-77.5% |
14,700人 |
2,626,420人 |
-99.4% | |
| ベトナム | 7,210人 |
69,550人 |
-89.6% |
| 韓国 | 4,360人 |
1,032,230人 |
-99.6% |
上の表は、6月の宿泊者数が多かった上位5位までの国・地域の宿泊者数と、前年同月比をまとめたものです。今回はアメリカ、フィリピン、中国、ベトナム、韓国の順となりました。
アジア・欧米を問わず全国籍（集計されている21区分）で、前年に比べて大幅な減少を記録しました。前月の5月や4月と比較して減少率はわずかに下がっているものの、訪日外国人観光客の増加によるインバウンドの回復には程遠いといえるでしょう。
※国籍別外国人延べ宿泊者数は、従業者数10人以上の施設に限った数値です。
7月分以降はどうなる？"Go To"開始と入国制限緩和
8月4日現在、日本への入国制限の対象は146か国・地域となっていますが、ベトナムとタイについては、ビジネス目的の入国者の入国手続きが開始されました。さらに政府は、豪州、ニュージーランド、中国、韓国、台湾、香港、シンガポール、マレーシアなどアジア・オセアニアの14か国・地域と入国制限緩和の協議に入っています。
これらの国・地域は新型コロナウイルスの感染が収束に向かっており、いち早く経済活動の再開の動きがみられるだけでなく、日本との経済的なかかわりも深いといえます。今後これらの国が緩和の対象に加われば、外国人宿泊者はさらに増加していくでしょう。
しかし緩和の対象がビジネス上の必要な往来からとされ、その後留学生、そして観光目的と順序立てられていることから、インバウンドの完全な回復にはまだ時間を要することも明らかです。
一方、日本人宿泊者は、6月19日の都道府県をまたぐ移動の解禁や7月22日から開始されたGo To Travelキャンペーンによって、今後さらに回復傾向をたどることが期待されます。
まずは「安心・安全」を示す衛生管理や感染防止策への積極的な取り組みを徹底して国内の観光客を誘致し、次にアジア圏に向けて情報発信していくことが、アフターコロナにおけるインバウンド集客の要といえるでしょう。
ついに外国人の入国開始が視野に 訪日ビザ申請受付＆8月5日より再入国が開始
7月30日、全国の新型コロナウイルスの新規感染者数は、これまでで最多となる1301人を記録しました。新型コロナウイルス収束のめどが依然として立たない中、日本政府は、外国人の入国開始に向けて動きを進めています。7月30日からベトナム・タイからの長期滞在者向けに訪日ビザの発給を開始したほか、8月5日からは在留資格を持つ外国人の再入国が可能となります。目次ベトナム人とタイ人向けの訪日ビザ発給を開始来月5日から 在留資格もつ外国人の再入国可能に空港検疫の体制、今後の見通しは？ベトナム人とタイ人向け...
【速報】安倍首相、入国規制緩和を検討 東京オリンピックに向け
各種報道によると本日7月22日夕方ごろに、安倍首相が東京オリンピック2020に向け入国規制緩和の検討に入ったことが明らかとなりました。 目次 東京オリンピック2020に向け、入国規制緩和検討へ 東京オリンピック2020に向け、入国規制緩和検討へ 各種報道によると、安倍首相は2021年に行われる東京オリンピック・パラリンピックに向け、出場選手や大会関係者に限り入国規制緩和の措置を講ずる方針だということが明らかとなりました。 海外の大会に出場した日本代表選手につい...
＜参照＞
観光庁：宿泊旅行統計調査（令和2年5月・第2次速報、令和2年6月・第1次速報）
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2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
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参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
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