7月訪日外国人も99.9%減の3,800人

2020年8月21日、日本政府観光局（JNTO）は訪日外客数の2020年7月推計値を発表しました。

7月の訪日外国人数は3,800人と、先月の2,600人から1,200人増加しましたが、前年比では引き続き99.9%減となっています。4ヵ月連続でほぼゼロに近い数値が、全22市場でみられました。

欧州やアジアでは移動制限の解除が進み、国内やEU域内での旅行需要が徐々に回復する一方で、依然として日本が海外からの入国を制限していることが要因といえるでしょう。

本記事では、7月の訪日外客数のデータとともに、世界各国の新型コロナの感染動向や、今後予想できるインバウンド市場の動きについて解説します。

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4ヵ月連続で全22市場の訪日外客数がほぼゼロに

2020年7月の訪日外客数は3,800人と、前年同月の299万から99.9%減少しました。先月の2,600人からは微増していますが、依然として全22市場においてほぼゼロに近い数値が4ヵ月続いている状況です。

ベトナムを除く東南アジアと欧州市場を中心に、訪日外客数は2桁まで落ち込んでいます。背景としては、新型コロナの世界的な感染流行により、各国で海外旅行の自粛が要請されているほか、日本でも継続的に水際対策が実施されていることが考えられます。

7月22日には、日本への入国拒否対象地域に17の国と地域が新たに追加され、全体で146の国と地域からの入国が制限されることとなりました。

東アジアの全市場において、7月の訪日外客数が前年同月比でほぼ100%減となりました。最も多い中国が800人、次いで韓国が300人、台湾が100人と3桁にはなっていますが、香港は依然として20人と2桁に留まるなど、大幅な減少が顕著です。

上記4市場は、日本政府による検疫強化や上陸拒否などの対象となっているのに加え、海外旅行自粛の指示や要請が8月下旬頃まで継続されています。さらに、日本への直行便も大幅な減便や運休が続いていることから、訪日旅行は現実的ではない状況です。

東南アジア・インド・中東地域における7月の訪日外客数は、最も多いベトナムは600人、次いでインドも300人と3桁の数値が並びますが、そのほかの市場はインドネシアとフィリピンが50人、中東地域が30人、タイが20人、シンガポールが10人、マレーシアが10人未満と、2桁のほぼゼロに近い数値が顕著となりました。

日本とベトナムは6月19日、出入国制限の緩和をビジネス目的に限り実施することに合意したことから、ほかの市場に比べて訪日外客数の回復が早いものとみられます。

マレーシアとシンガポールも同様の措置を9月上旬から段階的に開始することに合意しています。ただし現状としては、日本への直行便が引き続き大幅な減便と運休となっており、依然として訪日外客数の回復はみられない状況です。

欧米豪市場における7月の訪日外客数は、最も多い米国の400人を除き、全市場で2桁の大幅な減少となりました。フランスは80人、英国は60人、ドイツ・豪州は50人、スペイン・カナダは30人、イタリア・ロシアは10人、メキシコは10人未満です。前年同月比では、米国も含めた全市場でほぼ100%減という結果です。

欧州ではEU域内の移動制限が解除され、旅行者の移動も徐々に回復している一方で、ドイツでは欧州域外への不要不急の渡航を取りやめるよう要請するなど、日本への旅行は現実的でない状況が続いています。

米豪では、海外旅行を含む、外国への不要不急の渡航制限や渡航中止勧告が継続されています。日本への直行便は、引き続き運休や減便が目立ちます。