【全国42事例】DMO×ウィズコロナの取り組みまとめ:PR・プロモーション編

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新型コロナウイルス感染拡大の影響により、全国各地の観光業が旅行需要の落ち込みに直面しています。

そのような状況下でも、来たるべき需要回復後を見据えて対応に取り組んでいるのが「観光地域づくりの舵取り役」であるDMOです。

訪日外国人観光客がストップしている今、全国のDMOはどのような取り組みをしているのでしょうか。

今回は、ウィズコロナにおける全国のDMOの取り組みについて、特にプロモーション・PRの側面での取り組みを中心にまとめました。

近隣での旅行消費を促進するためのキャンペーンをはじめ、映像で魅力を発信する取り組み、自宅での時間をより充実させるための取り組みなど、各地のDMOではそれぞれ工夫を凝らした施策が行われています。

※なお、本記事で紹介している事例は、記事執筆時点で継続中のものを中心に紹介しています。

※10月1日に新たに9事例を追加しました。

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DMOとは

DMOとは「観光地域づくり法人」のことで、地域の多様な関係者を巻き込みつつ、観光地域づくりを行う舵取り役となる法人です。

観光庁は、観光地域づくり法人を「登録DMO」として登録するほか、その候補となり得る法人(「候補DMO」)も登録し、登録したDMO及び連携して事業を行う関係団体を支援しています。

候補DMOは、その登録要件が「今後該当する予定」ではなく「すでに該当している」と認められると「登録DMO」として改めて登録されます。

登録DMOとは(旧:日本版DMO)

DMO(観光地域づくり法人)とは、Destination Management/Marketing Organizationの頭文字をとった名称であり、観光物件、自然、食、芸術など当該地域にある観光資源に精通した多用な関係者と協働しながら、観光地の活性化を推進する法人のことを指します。 観光庁は「登録DMO(旧:日本版DMO)」を、「地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりの舵取り役をする法人」と定義しています。 この記事で...


ウィズコロナにおけるDMOの取り組みを紹介

ウィズコロナにおける、DMOの取り組み事例をご紹介します。

1. 関西観光本部「Dream online 企画」デジタルプロモーション

  • 世界に向けて関西周遊旅行の機運を醸成するデジタルプロモーション「Dream online 企画」を実施しています。動画を通じて、「関西周遊旅行の魅力」と「海外の旅行者を待望する」旨のメッセージを発信し、インバウンド需要が復活した時、旅の候補地に選んでもらうことを狙いとしています。

この続きから読める内容

  • 2.九州観光推進機構「九州の旅応援キャンペーン」
  • 3.釧路観光コンベンション協会「#トク旅くしろ プレゼントキャンペーン」
  • 4. 秋田犬ツーリズム「#がんばろう秋北キャンペーン」
  • 5. 福島県観光物産交流協会「県民宿泊割引 共通利用キャンペーン」他
  • 6. 茨城県観光物産協会「いばらき県産品 応援補助金」
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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