コロナ禍によって大きなダメージを受けている観光業界に対する、政府による支援策であるGo To Travel（トラベル）キャンペーンは、本日から東京発着の旅行も対象となりました。
そうした中、Go To Travelキャンペーンの対象に、泊まりながら短期集中で運転免許を取得する「合宿免許」も含まれることに対してSNS上で驚きの声が広がっています。
今回は、Go To Travelキャンペーンを活用した格安の免許合宿プランが登場していることや、同様に先日話題となった「Go To 避難」を含め、おそらく想定外だったであろうGo To Travelキャンペーンの用途の広がりを紹介します。
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「Go To 免許合宿」格安で免許合宿ができると話題に
Twitterでは、合宿免許の参加にGo To Travelキャンペーンが適用されることに対する驚きの声が広がっています。
通常、10日間のマニュアル車の合宿免許には約25万円ほどの費用がかかるのに対し、Go To Travelキャンペーンの割引が適用されることで約15万円で申し込みができるプランを紹介したツイートは、現在までに5万件以上リツイートされています。
このツイートへの反響にはGo To Travelキャンペーンの予想外の使われ方を面白がる人が多数見つかる一方で、「免許なんてどこでもとれるのだから、Go To Travelキャンペーンの趣旨とは反しているのではないかなと思う。割引がこういうところに使われると、もはやなんでもありになるのではないだろうか？」と、違和感を覚える人のコメントも見受けられます。
台風10号で活用された「Go To 避難」
9月6日〜7日に大型の台風10号が発生した際には、九州地方を中心にGo To Travelキャンペーンを活用しホテルに避難する例が相次ぎ、「Go To避難」として話題になりました。
今年は新型コロナウイルスの感染防止を考慮し、避難所が「三密」を避ける目的で受け入れ人数を減らす対応をしていたため、一部の避難所が満員になってしまっていたことも「Go To 避難」の動きが発生した要因の一つです。
避難をする住民自身も人が密集する避難所を敬遠する心理が働き、感染予防策を講じているGo To Travelキャンペーン対象ホテルのほうが、安全安心かつ快適な避難先であると考え、優先的に選んだと考えられるでしょう。
実際に九州の一部のホテルでは、地元住民からの予約が殺到し、台風10号接近時には連日満室になったとの報道もなされました。
台風10号で 「Go To避難」話題に：災害時に備え、宿泊施設が準備すべきこと
9月6日〜7日に、史上最大級とも呼ばれた「台風10号」は九州をはじめ、全国各地に豪雨や暴風をもたらしました。台風の接近に伴いホテルや旅館の宿泊キャンセルが相次ぐかと思いきや、九州では避難者のホテルの予約が殺到し、連日満室になった宿泊施設もありました。そんな中、Go to トラベルキャンペーンを利用して宿泊施設に避難する「Go To避難」が話題となりました。Go Toトラベルキャンペーンは政府による観光需要喚起のための施策ですが、思わぬ形で利用されたことで、SNS上では注目を集めました。関連...
実質「9万円台」の破格プランまで登場
Go To Travelキャンペーンを活用し、新規顧客を獲得しようとする自動車学校は次々と現れています。
福島県、山形県、新潟県に11校の自動車学校を展開するマツキドライビングスクールは9月から、Go To Travelキャンペーンを適用した免許合宿プランの提供をはじめました。
最も安いプランは、山形県の自動車学校に通い、周辺の宿泊施設を利用する昼食付きの内容で、普通車ATの場合の費用は122,265円となっています。本プランには、さらに28,000円の地域共通クーポンが付与されるため、実質94,265円で自動車免許が取得できてしまう破格プランといえます。
申込殺到で新規受付停止に
Go To Travelキャンペーンを活用した合宿免許プランは、そのお得さゆえに申し込みが殺到したようです。
合宿免許の旅行代金に対してGo To Travelキャンペーンによる割引を実施していた「合宿免許WAO!!」を展開するインター・アート・コミッティーズは、現在は受付を停止しています。
受付再開は公式サイトなどで告知するとしています。
用途広がる「GoTo」事業、地方への消費喚起なるか
Go To Travelキャンペーンは、合宿免許や災害時の避難先への利用など意外な方法で活用されており、その予想外な活用法の登場にSNS上では度々話題となっています。
本日から東京発着の旅行も対象になったことで利用者が大幅に増加し、今度さらなる注目を浴びる可能性があります。
Go To Travelキャンペーンを通常の旅行以外の方法で使用することに対して、違和感を覚える人もいます。そもそもの財源は国民の税金であるため、本来想定していた用途ではない使われ方を問題視することは当然の反応といえるでしょう。
しかし、たとえ当初は想定されていなかった用途だとしても、結果的に地方への人の流れを起こし、地方での消費喚起に繋がっているのであれば、ポジティブに捉えることもできるでしょう。
今後も用途の広がりが予想されるGo To Travelキャンペーンの動向に、注目が集まります。
＜参照＞
・合宿免許WAO!!：GoToトラベル商品について
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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