11月18日、日本政府観光局（JNTO）は訪日外客数の2020年10月推計値を発表しました。
10月の訪日外客数は27,400人と、13か月連続で前年同月を下回りましたが、実数としては7か月ぶりに2万人を突破しました。10月は、全世界を対象に中長期の在留資格を持つ外国人の入国が認められるようになったことから、訪日外客数は増加傾向にあると考えられます。
本記事では、10月の訪日外客数のデータをふまえ、市場ごとの回復動向と、10月と11月の日本の入国制限緩和の状況について解説します。インバウンドの最新情報をお届け！訪日ラボのメールマガジンに登録する（無料）
10月の訪日外国人観光客27,400人：2万人を超え先月9月から2倍に
2020年10月の訪日外客数は、前年同月⽐98.9%減の27,400⼈となり、13 か月連続で前年同月を下回る結果となりました。
しかし、実数としては7か月ぶりに2万⼈を超えたほか、2020年9月の13,700人からは倍増するなど、大幅な回復がみられました。
次に、東アジアと東南アジア・中東地域における訪日外客数の動向について解説します。
東アジア：全市場で回復傾向に
東アジアからの訪日外客数は、最も多い中国が4,500人、次いで韓国が2,000人、台湾が1,300人、香港が200人という結果になりました。
全市場を通じて前年同月比では約99%減でしたが、全市場で前月を上回る訪日外客数となり、回復傾向にあることがうかがえます。
中国では、4,000人以上の訪日客を記録しており、国内の感染者数もほぼ横ばいで落ち着いているのが現状です。
台湾は、前月の800人から500人増加し1,000人を超えるなど、大幅な増加がみられました。国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、9月8日から長期滞在者やビジネス目的に限り入国手続きの受付を開始している効果として考えられます。
韓国は、訪日外客数が2,000人を越えました。国内の感染者数は、2桁〜100人前後をキープしています。10月8日から「レジデンストラック」及び「ビジネストラック」の受付を開始したことから、訪日外客数が徐々に回復してきている様子がうかがえます。
東南アジア・中東地域：多くの国との間で入国制限緩和・回復傾向に
東南アジア・中東地域からの10月の訪日外客数は、最も多いベトナムが6,200人、次いでタイが1,400人、インドネシアとインドが700人、マレーシアが600人、フィリピンが400人、中東地域が200人、シンガポールが100人となりました。
ベトナムとタイは7月29日より、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、「レジデンストラック」の受付を開始していることもあり、訪日外客数は4桁まで回復しています。
カンボジアとラオス、ミャンマーも9月8日より、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、長期滞在者やビジネス目的に限り入国手続きの受付を開始しました。
シンガポールは9月18日より、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、「ビジネストラック」、9月30日からは「レジデンストラック」の運用を開始したことを受け、訪日外客数は先月の30人から100人へと微増しています。
10月の訪日外客数は先月の2倍に増加：入国制限緩和の効果か
10月の訪日外客数は、前月の2倍に増加し、入国制限が緩和されているアジアの国々では増加の傾向が続いています。
7月にはタイとベトナム、9月8日には台湾やマレーシアなど5か国との間で入国制限が緩和され、9月18日にはシンガポールとの往来が再開されました。
10月1日からは全世界を対象に、中長期の在留資格を持つ外国人の入国を認めるなど制限の緩和を進めています。
10月8日には、韓国とのビジネス目的の往来を再開させました。駐在員などの長期滞在者に加え、出張などの短期滞在者も入国ができるようになっています。
このような入国制限緩和による効果が、10月の訪日外客数の数値にも顕著にみられました。
11月も国際的な往来の再開検討を続ける
10月30日には、感染状況が落ち着いている以下の9つの国と地域の渡航制限レベルを、レベル3（渡航は止めてください）からレベル2（不要不急の渡航は止めてください）に引き下げました。
- 韓国
- シンガポール
- タイ
- 台湾
- 中国（香港、マカオ含む）
- ブルネイ
- ベトナム
- オーストラリア
- ニュージーランド
さらに政府は、感染状況が落ち着いてきている国と地域からのビジネス関係者について、滞在時間が72時間以内の場合を対象に、入国制限の緩和を実施する方向で検討に入っています。14日間の自主隔離を免除する代わりに、日本での訪問先などを明記した活動計画書の提出やウイルス検査の実施などを条件に、実行したい考えを示しています。
ベトナムとの間では、「レジデンストラック」に加え、「ビジネストラック」の運用も開始することで合意しました。14日間の自主隔離期間も、限定した行動範囲のなかで、ビジネス活動が可能となります。
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、政府は訪日外国人観光客の受け入れを検討するとの意向を示しています。外国人の観客は、14日間の自主隔離の免除も視野に入れており、具体的な感染対策を検討した上で、2021年の春までに決定するとしました。
今後の訪日外客数の回復動向と、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う訪日外国人観光客の受け入れの検討について、引き続き注視すべきでしょう。
＜参考＞
・JNTO：訪日外客数（2020 年 10 月推計値）
・NHK：入国制限措置 10月1日から全世界対象に緩和 限定的な範囲で
・NHK：新型コロナ 入国制限緩和 韓国とビジネスなどでの往来再開
・外務省海外安全ホームページ：危険情報
・NHK：滞在72時間以内のビジネス関係者 入国認める方向で検討 政府
・外務省：ベトナムとの間の「ビジネス・トラック」の開始について
・NHK：東京五輪の外国人観客 原則14日間の待機免除で検討
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