一般財団法人関西観光本部（理事長：松本正義関西経済連合会会長、以下関西観光本部）は、2府8県を対象エリアとする関西唯一の「広域連携DMO」です。

関西は2022年に「ワールドマスターズゲームズ2021関西」、2025年に「大阪・関西万博」が予定されているなど、世界的に注目を集めるビッグイベントが多数控えています。

コロナ後のインバウンド市場の牽引が期待される関西エリアにおいて、関西観光本部はどのような戦略を描いているのでしょうか。

今回、関西観光本部 デジタルマーケティング室長の桑原宗久氏に取材し、「2025に向けた3つの挑戦」について詳しく話を伺いました。

本記事ではその内容をご紹介します。

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関西観光本部とは

関西観光本部は2017年4月に設立された官民連携の広域連携DMOであり、関西の各府県、政令市、経済団体、観光団体、国の地方支分部局など官民の62団体および事業者約230社が参画しています。対象エリアは福井県、三重県、鳥取県、徳島県を含む関西2府8県におよびます。

桑原氏は関西観光本部のプロモーションのゴールとして、以下のように語っています。

「短期的には関西広域周遊の活性化、中長期的には持続可能なものにしていかなければなりません。それから関西をゲートウェイとした全国普及への波及、そして一番大切にしているところは観光消費額増に伴う地域GDPの向上。この辺りを念頭に置きながら事業に従事しています。」

続いて、桑原氏は今後の関西エリアにおける、インバウンドの起爆剤となるイベントが多数控えている状況を説明します。

「最近、いろいろな方から「これからは関西だよね」とよく言われます。

その根拠の一つとして、2022年に関西で行われるワールドマスターズゲームズは、アジアで初めての開催だということが挙げられます。

それから大阪・関西万博、その先には大きな集客装置となりうるIR開業に関して、和歌山と大阪とに2つ構想がございます。

このように、世界から注目されるファクトが集中しているということが、インバウンド観光を関西が牽引するといわれている由縁だと思います。

しかし、昨年の訪日外客数は411万人と、1988年以来の低水準になりました。

我々は今までも3つの大きな山（SARS発生、リーマンショック、東日本大震災）を乗り越えて今日に至るわけですが、このコロナ禍をどう乗り越えていくのか。まさしく我々のチャレンジになります。」

「2025に向けた3つの挑戦」に向けて：桑原氏から詳細に解説

今回の取材では、関西観光本部の「2025に向けた3つの挑戦」について、桑原氏から詳しく伺いました。

以下、桑原氏のプレゼンテーションの内容をご紹介します。

1. 関西広域周遊の活性化：大阪・京都の二極化の緩和

「2025に向けた3つの挑戦」について、1つ目の「関西広域周遊の活性化」についてお話しします。

関西広域周遊の活性化を挑戦とした掲げた背景に、大阪・京都への二極集中が起きている現状がありました。

二極化の話に入る前にこちらをご覧ください。訪日観光客数の関西の構成比です。ここからわかる通り、約40％の外国人が関西に訪れているというのが実態です。

2014～18年までの訪日外国人の県別の動向です。見ておわかりの通り、大阪と京都の二極化になっています。