日本政府観光局（JNTO）は2月17日、訪日外客数の2021年1月推計値を発表しました。
1月の訪日外客数は前年同月⽐98.3%減となる46,500⼈で、16か月連続で前年同月を下回りました。
新型コロナウイルス感染拡大が始まってから約1年がたっても、依然として訪日外客数は低迷しています。
本記事では、2021年1月の訪日外客数について、各市場のデータと動向をふまえて解説します。
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訪日外客数統計2020年12月
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1月の訪日外国人観光客は46,500人
2021年1月の訪日外客数は、前年同月⽐98.3%減の46,500⼈となり、16か月連続で前年同月を下回りました。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が始まってから約1年となり、依然として国際的観光目的の移動が低迷している状況です。
東アジア：中国では1万人以上の訪日客を記録
2021年1月の東アジア各国の訪日客（前年同月比）は、韓国が2,500人（99.2%減）、中国が10,200人（98.9%減）、台湾が600人（99.9%減）、香港が200人（99.9%減）で、すべての市場で微減傾向となっています。
すべての市場で、2020年11月1日から危険レベルが2に引き下げられ、上陸拒否及び上陸時のPCR検査受診対象指定が解除されました。しかし、現在は緊急事態宣言の発令に伴い、1月9日から上陸時のPCR検査が求められています。
10,000人以上の訪日客を記録した中国は、前月の18,400人から減少に転じました。
2020年の1月23日は武漢で都市封鎖が始まった日で、約1年たった今、中国国内の感染者数はほぼ横ばいで落ち着いています。
前月から400人減となった台湾と、300人減となった韓国では、2020年9月～10月から「レジデンストラック」や「ビジネストラック」が運用されていました。
しかし2021年1月14日以降は、緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、運用が停止されています。
韓国では集団感染などの影響で国内の感染者数が増加しており、台湾では12月まで8か月連続で感染者がゼロを記録していましたが、1月には死亡者も確認されています。
東南アジア・中東地域：ベトナムでは前年比4割程度の回復も、変異株発見による検疫強化始まる
東アジアでは、ベトナムの訪日外客数が20,000人となり、前年比4割程度の回復を見せ、全市場で最も多い訪日外客数となりました。
ベトナムとともに7月29日から「レジデンストラック」の受付が開始されていたタイでは、99.4%減の700人となっています。
また、1月30日以降、タイとベトナム国内で、変異ウイルスの感染者が確認されたと発表されており、緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、誓約書の提出等、検疫強化の対象となっています。
前年同月比99.6%減の200人となったマレーシアは、前月から100人微減しています。
9月8日から入国制限措置を緩和し、長期滞在者を対象に往来を再開していましたが、現在は停止されています。
前年同月比99.7%減の90人となったシンガポールでは、前月の100人から横ばいの状況となっています。
国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、9月18日から「ビジネストラック」、9月30日からは「レジデンストラック」の運用が開始されたものの、現在は停止されています。
また前年同月比97.6%減の900人となったインドネシアは前月が3,300人、前年同月比98.1%減の1,000人となったフィリピンは前月2,300人であったため、1,000人以上の減少に転じたこととなります。
前年同月比 93.5%減の900人となったインドは前月の1,600人から微減、前年同月比 97.7%減の100人となった中東地域は前月から変化なしとなっています。
1月の訪日外客数は前月より一万人減：緊急事態宣言の影響続く
2020年1月下旬以降、新型コロナウイルスの感染が拡大してから約1年がたち、多くの国で海外渡航制限等の措置が取られ、日本においても検疫強化、査証の無効化等の措置が取られてきました。
2020年7月下旬以降、観光目的の入国は認められないものの、段階的にビジネス目的の入国が再開されました。
しかし12月下旬以降は、日本における新規入国の一時停止や検疫の強化等の措置が取られたことにより、訪日外客数は再び前月に⽐べて減少しています。
緊急事態宣言は3月7日まで延長され、全世界からの入国停止措置の解除は、緊急事態宣言が解除されるまで続く予定となっています。
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＜参照＞
外務省：各国に対する感染症危険情報の発出（レベルの引き下げ、引き上げ又は維持）
在ベトナム日本国大使館：ベトナム国内における新型コロナウイルス関連発表（変異株の確認と隔離措置の強化）
