東京オリンピックの聖火リレーが、いよいよ3月25日に福島県でスタートしました。リレーはおよそ1万人のランナーが参加し、121日間をかけて47都道府県を巡ります。
出発式典は福島県の「Jヴィレッジ」で25日午前9時から行われました。
緊急事態宣言は全面解除されたものの、依然として新型コロナウイルスの感染拡大のめどは立っておらず、聖火リレーの中止や規模縮小を検討する県も出てきています。
本記事では聖火リレー開催へ至る経緯と、東京オリンピックをめぐる今後の見通しについて解説します。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
聖火リレーが3月25日にスタート：中止や規模縮小を検討する県も
東京オリンピックの聖火リレーが、2021年3月25日に福島県・ナショナルトレーニングセンター「Jヴィレッジ」からスタートします。
その後、オリンピックの象徴である聖火は、121日間をかけて日本全国47都道府県を巡る予定です。
大会組織委員会は、聖火リレーの開催にあたり感染対策を徹底していく方針で、沿道での観覧については、自宅の近くで観覧するよう呼びかけています。
さらにマスクの着用や、大声を出さずに拍手や配布グッズを活用した応援を推奨するほか、密を避けた観覧を求めており、過度な密集が生じた場合は、リレーを中断する場合もあるとしています。
また聖火ランナーの走行の模様は、期間中は毎日インターネット上のライブ中継で閲覧可能であるため、できるだけライブ中継を見るよう呼びかけています。
なお福島県の「Jヴィレッジ」で行われる最初の出発式典には、密集を避けるため一般の観客を入れない方針となっています。
また各都道府県のリレーのスタート時点で実施する「出発式」や、各日最終ランナーの到着時に聖火到着を祝う「セレブレーション」は、人数を制限しての事前予約制が取られます。
たとえば栃木県では3月28日から29日の2日間、定員を会場により60名から330名などに制限して、観覧の事前申し込みを受け付けました。
観覧料は無料で、申し込み多数の場合は抽選となっており、入場時の検温やマスク着用のほか、事前に厚生労働省の接触確認アプリのダウンロードと登録を求めています。
一方で島根県知事は聖火リレー中止の意向を表明し、4月中旬に正式判断する方針を示しているほか、鳥取県は規模縮小を検討しています。
なお菅総理大臣は3月25日、国会日程などを総合的に勘案し、福島県の出発式典への出席は見合わせることを明らかにしました。
聖火リレー実施への不安が見受けられるなか、感染対策を行いながら大会の気運を盛り上げていくことが課題となっています。
聖火リレーのランナーは？芸能人の辞退相次ぐもランナー数は約一万人に
聖火リレーのランナーとしては、幅広い立場やバックグラウンドを持った人々が各都道府県において選出され、その数は約一万人にのぼっています。
一方で著名人などのランナー辞退が相次いでおり、大会組織委員会の森前会長の女性蔑視発言や、延期によるスケジュールの都合などが背景にあるとみられます。
このほかにも、開催の延期に伴って仕事や進学で都合が合わなくなり辞退したケースのほか、健康上の理由や本人が亡くなるなどして走れなくなったケースもあるようです。
聖火ランナーの辞退者は、著名人と合わせると、これまで自治体が明らかにしただけでも、少なくとも20都県で30人を超えているとされています。
国内での感染状況・国民の意見
東京都の新型コロナウイルス感染者数は、3月20日には342人にのぼり、依然として感染拡大収束のめどが立っていません。
緊急事態宣言は3月22日に全面解除されましたが、「第4波」の感染拡大の懸念も依然として残っている状況です。
海外客の受け入れは断念
東京オリンピックの延期が決定された後、大会組織委員会やIOCは、観客を減らすことも案のひとつとして検討してきました。
2020年11月には、観客数の上限や海外からの観客受け入れについて2021年春までに判断することを決め、緊急事態宣言が再び発出された1月には、当時の森会長が無観客での開催も選択肢として言及していました。
そして3月20日、大会組織委員会と日本政府、東京都、IOC（国際オリンピック委員会）､IPC（国際パラリンピック委員会）による5者会談が実施され、東京オリンピックでの海外からの観客受け入れ断念が決まりました。
現在のコロナ禍の状況では、日本へ海外からの自由な入国を保証することは困難だと判断し、すべての人にとって安全で安心な大会を実現するため決断したとしています。
丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は会談後の取材で、小池都知事と大会組織委員会の橋本会長から断念の表明があり、IOCとIPCは日本側の判断を支持するとコメントしたことを明らかにしました。
すでに海外で販売されたチケットは、オリンピックがおよそ60万枚、パラリンピックがおよそ3万枚にのぼり、今後払い戻しの手続きが行われる予定です。
課題を乗り越え大会開催へつなげられるか
緊急事態宣言は3月22日に全面解除されたものの、感染再拡大の懸念は根強く残っています。
このような中、いよいよ3月25日からスタートする東京オリンピックの聖火リレーでは、感染対策の徹底や観覧する人の理解が欠かせないものとなっています。
聖火ランナーの相次ぐ辞退や、海外客の受け入れ断念など、さまざまな課題が取り巻くなか、聖火リレーが無事成功し大会開催への道につなげられるか、その動向が注目されます。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
<参照>
TOKYO2020：東京2020オリンピック聖火リレーとは
TOKYO2020：東京2020オリンピック聖火リレー 新型コロナウイルス感染症対策について
NHK NEWS WEB：聖火リレー Jヴィレッジでの出発式典 一般観客入れない方針
日刊スポーツ：丸川五輪相、聖火リレーは「都道府県の考えを尊重」
TOKYO2020：ピックアップ聖火ランナー
TOKYO2020：2021年3月25日、新しい聖火リレーがスタートします－2021年東京2020オリンピック聖火リレー実施概要を発表－
NHK NEWS WEB：聖火ランナー 著名人ら辞退の公表相次ぐ 20都県で30人超に
NHK NEWS WEB：東京都 新型コロナ 342人感染確認 7日間平均は8日連続で増加
NHK新設サイト：緊急事態宣言 2回目の状況
NHK NEWS WEB：東京五輪・パラ 海外観客を断念 コロナ禍で自由な入国保証困難
NHK NEWS WEB：菅首相 聖火リレー出発式典の出席見合わせ 国会日程など理由に
【12/16開催】ホテルの売上・利益最大化に必須の「3つのポイント」を解説
2025年、ホテル業界はインバウンド回復、需要の激しい変動、OTA経由の予約集中、そして深刻な人手不足といった、かつてない環境変化に直面しています。
このような状況下で、今後も安定的に売上を伸ばし続けるためには、「集客」「予約数の向上」「レベニューマネジメント」の3領域で、確実に成果を出すことが不可欠です。
本セミナーでは、ホテルの売上最大化を支援する3社が、宿泊施設が今すぐ押さえておくべき実践的なポイントをわかりやすく解説。また、自社公式サイトの予約率を向上させた取組事例も併せて紹介します。
＜セミナーのポイント＞
- ホテルが“選ばれる状態”をつくるためのMEO・口コミ対策の要点が学べる！
- 公式サイトでの自社予約率を高めるための改善ポイントがわかる！
-
テクノロジーを活用してレベニューマネジメントと販売活動をアップデートする考え方が理解できる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→ホテルの売上・利益最大化に必須の「3つのポイント」を解説【12/16無料セミナー】
【インバウンド情報まとめ 2025年11月後編】中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？/ 10月の訪日外客数389.6万人、国別1位は韓国 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年11月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん！
