聖火リレーきょうスタート 1万人の参加ランナー、121日間の船出

東京オリンピックの聖火リレーが、いよいよ3月25日に福島県でスタートしました。リレーはおよそ1万人のランナーが参加し、121日間をかけて47都道府県を巡ります。

出発式典は福島県の「Jヴィレッジ」で25日午前9時から行われました。

緊急事態宣言は全面解除されたものの、依然として新型コロナウイルスの感染拡大のめどは立っておらず、聖火リレーの中止や規模縮小を検討する県も出てきています。

本記事では聖火リレー開催へ至る経緯と、東京オリンピックをめぐる今後の見通しについて解説します。

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聖火リレーが3月25日にスタート：中止や規模縮小を検討する県も

東京オリンピックの聖火リレーが、2021年3月25日に福島県・ナショナルトレーニングセンター「Jヴィレッジ」からスタートします。

その後、オリンピックの象徴である聖火は、121日間をかけて日本全国47都道府県を巡る予定です。

大会組織委員会は、聖火リレーの開催にあたり感染対策を徹底していく方針で、沿道での観覧については、自宅の近くで観覧するよう呼びかけています。

さらにマスクの着用や、大声を出さずに拍手や配布グッズを活用した応援を推奨するほか、密を避けた観覧を求めており、過度な密集が生じた場合は、リレーを中断する場合もあるとしています。

また聖火ランナーの走行の模様は、期間中は毎日インターネット上のライブ中継で閲覧可能であるため、できるだけライブ中継を見るよう呼びかけています。

なお福島県の「Jヴィレッジ」で行われる最初の出発式典には、密集を避けるため一般の観客を入れない方針となっています。

また各都道府県のリレーのスタート時点で実施する「出発式」や、各日最終ランナーの到着時に聖火到着を祝う「セレブレーション」は、人数を制限しての事前予約制が取られます。

たとえば栃木県では3月28日から29日の2日間、定員を会場により60名から330名などに制限して、観覧の事前申し込みを受け付けました。

観覧料は無料で、申し込み多数の場合は抽選となっており、入場時の検温やマスク着用のほか、事前に厚生労働省の接触確認アプリのダウンロードと登録を求めています。

一方で島根県知事は聖火リレー中止の意向を表明し、4月中旬に正式判断する方針を示しているほか、鳥取県は規模縮小を検討しています。

なお菅総理大臣は3月25日、国会日程などを総合的に勘案し、福島県の出発式典への出席は見合わせることを明らかにしました。

聖火リレー実施への不安が見受けられるなか、感染対策を行いながら大会の気運を盛り上げていくことが課題となっています。

聖火リレーのランナーとしては、幅広い立場やバックグラウンドを持った人々が各都道府県において選出され、その数は約一万人にのぼっています。

一方で著名人などのランナー辞退が相次いでおり、大会組織委員会の森前会長の女性蔑視発言や、延期によるスケジュールの都合などが背景にあるとみられます。

このほかにも、開催の延期に伴って仕事や進学で都合が合わなくなり辞退したケースのほか、健康上の理由や本人が亡くなるなどして走れなくなったケースもあるようです。

聖火ランナーの辞退者は、著名人と合わせると、これまで自治体が明らかにしただけでも、少なくとも20都県で30人を超えているとされています。

東京都の新型コロナウイルス感染者数は、3月20日には342人にのぼり、依然として感染拡大収束のめどが立っていません。

緊急事態宣言は3月22日に全面解除されましたが、「第4波」の感染拡大の懸念も依然として残っている状況です。

東京オリンピックの延期が決定された後、大会組織委員会やIOCは、観客を減らすことも案のひとつとして検討してきました。

2020年11月には、観客数の上限や海外からの観客受け入れについて2021年春までに判断することを決め、緊急事態宣言が再び発出された1月には、当時の森会長が無観客での開催も選択肢として言及していました。

そして3月20日、大会組織委員会と日本政府、東京都、IOC（国際オリンピック委員会）､IPC（国際パラリンピック委員会）による5者会談が実施され、東京オリンピックでの海外からの観客受け入れ断念が決まりました。

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