2月の訪日外客数は7,400人中国からは1,700人入国で最多、次いで韓国

日本政府観光局（JNTO）は3月17日、訪日外客数の2021年2月推計値を発表しました。

2月の訪日外客数は前年同月⽐99.3%減となる7,400⼈で、17か月連続で前年同月を下回りました。

新型コロナウイルス感染拡大が始まってから1年以上が経過してもなお、訪日外客数の低迷が続いています。

本記事では、2021年2月の訪日外客数について、各市場のデータと動向をふまえて解説します。

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2月の訪日外客数は7,400人

2021年2月の訪日外客数は、前年同月比99.3%減の7,400⼈となり、17 か月連続で前年同月を下回りました。

2020年7月下旬以降、段階的にビジネス目的の入国が再開されていたものの、12 月下旬からは検疫の強化や日本における新規入国の一時停止など措置が取られるようになりました。

2021年1 月中旬には、すべての対象国・地域とのビジネストラックおよびレジデンストラックの運用が停止され、2月の訪日外客数は前月の46,500人からさらに減少しました。

新型コロナウイルスの感染拡大により、依然として国際的な観光目的の移動が低迷しています。

2021年2月の東アジア各国の訪日客（前年同月比）は、韓国が900人（99.4%減）、中国が1,700人（98.1%減）、台湾が400人（99.8%減）、香港が40人（100.0%減）となりました。

国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、2020年10月8日からレジデンストラックおよびビジネストラックが運用されていたものの、2021年1月14 日から運用が停止されています。

すべての国でPCR検査が求められ、14日間の隔離が必須となっています。

韓国では、海外旅行の中止や延期を国民に要請する、韓国政府による特別旅行注意報が、2021年3月17日まで延長されました。

韓国人が日本から入国する場合は、入国後1日以内のPCR検査および原則14日間の自宅または施設での隔離などが義務付けられています。

また韓国では、釜山など非首都圏でも感染が増加しています。

中国では、2020 年4月21日以降、中国政府外交部から海外旅行自粛が指示されており、実質的に観光客の渡航が不可能な状況が続いています。

中国人が日本から入国する場合は、原則として14 日間の施設での隔離などが求められます。

なお中国ではワクチン接種が進められており、中国疾病予防コントロールセンター（中国CDC）は、ワクチン接種率を6月末までに40％に引き上げる目標を設定しています。

台湾では3月28日、フィリピンから入国した人がコロナを輸入した事例が2人確認されました。

2021年2月の東南アジア各国の訪日客（前年同月比）は、タイが90人（99.9%減）、シンガポールが50人（99.7%減）、マレーシアが70人（99.7%減）、インドネシアが200人（99.2%減）、フィリピンが200人（99.5%減）、ベトナムが200人（99.5%減）となりました。

シンガポールでは、出国72時間前以内および隔離終了時のPCR検査受診が義務付けられています。

タイは7月から、南部のリゾート地プーケットで、新型コロナウイルスのワクチンを接種した外国人は隔離なしで入国を認める方針を決定しました。

10月以降、他地域でも隔離なしでの受け入れを目指すとしています。

またインドでは、PCR検査の陰性証明を相手国出国前72時間以内に取得すると停留措置が免除され、14日間のセルフモニタリングの実施のみとなります。

2021年2月の豪州の訪日客（前年同月比）は、30人（99.9%減）となりました。

2020年12月30日から、国内で新型コロナウイルス変異株の感染者が確認されたと政府当局が発表している国・地域として、当面の間、誓約書の提出など検疫強化の対象となっています。

2021年2月の米国の訪日客（前年同月比）は、400人（99.5%減）となっており、米国では第4波への警戒感が強まっています。

2021年2月のカナダの訪日客（前年同月比）は、20人（99.9%減）で、一部の州が2020年12月31日から、国内で新型コロナウイルス変異株の感染者が確認されたと政府当局が発表している国・地域として、当面の間、誓約書の提出など検疫強化の対象となっています。

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