コモンズ・プロジェクト財団（The Commons Project Foundation）は、日本の航空会社であるANA・JALと共同で、コモンズ・プロジェクトが開発したデジタル健康証明書「コモンパス」（CommonPass）の実証実験を開始しました。
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ANAとJALが「コモンパス」の実証実験開始
日本の航空会社、ANAとJALは、国際便再開に向けて、利用者が自分の健康状態をデジタルで管理できるデジタル証明書「コモンパス」の実証実験を実施しています。
「コモンパス」に対しては、国際的な往来の再開に向けて、各界からも期待が寄せられます。
東京五輪に向けてデジタル証明書導入
「コモンパス（CommonPass）」とは、スイスの非営利組織コモンズ・プロジェクト（The Commons Project）と、非営利財団・世界経済フォーラムが連携して開発を進めるデジタル証明書です。新型コロナウイルス感染症の検査結果やワクチン接種履歴を示すもので、紙の証明書の代わりに各国政府が求める情報を提供し、入国要件を満たしていることも証明できます。
ANAは2021年3月29日に羽田発ニューヨーク行きNH110便、JALは4月2日の羽田発ホノルル行きJL074便で実行しました。（JALは5日の成田発シンガポール行きJL711便でも実行予定です。）
今夏に開催予定の東京五輪では、多くの国から外国人選手が来日します。デジタルパスの試験導入は、各航空会社がアスリート、関係者などの乗客の安全かつ快適な海外渡航をサポートするための重要な要素となります。
各界からコモンパスへ期待の声
実験を行った後、各航空会社が声明を発表しました。
JALの代表取締役社長 赤坂祐二氏は、
「コモンパスにより、世界標準化されたデジタル健康資格情報（PCR検査結果やワクチン接種記録など）を確実・適切に取り扱うことができるようになると期待しています。」
と期待をにじませました。さらに
「当社としても、この実証実験に積極的に参加させていただくことで、コモンパスをはじめとするさまざまな取り組みが、新型コロナウィルス感染症の拡大防止と、お客さまの安全・安心な旅行の再開・実現につながっていくよう努力してまいります。」
と述べました。
また、ANAの企画室長 平澤寿一氏は
「今回の実証では、コモンパス・アプリ使うことによって、お客さまのプライバシーを保護しつつ、海外旅行の手続きを簡素化できることが分かりました。」（コモンズ・プロジェクト日本事務局翻訳）とコメントしました。
各界からもコモンパスの実証実験を受けてコメントがありました。
在日米国商工会議所をはじめ、日本商工会議所、日本経済団体連合会国際経済本部、日本医療情報学会もコモンパスに期待を寄せていると述べています。
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「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
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