【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
都道府県が行う県内旅行の割引事業を財政的に支援へ
観光庁が、各都道府県が行う都道府県内旅行の割引事業を、財政的に支援する「地域観光事業支援」の実施を決定したと、3月26日に発表しました。
「地域観光事業支援」は、新型コロナウイルスの感染拡大状況が落ち着いているステージ2相当以下の都道府県が行う都道府県内旅行の割引事業に対し、観光庁が希望する場合にクーポン券などの付与のために必要な費用を支援していきます。
1人1泊当たり5,000円を上限とした補助金を交付
「地域観光事業支援」では観光庁が都道府県に補助金を交付し、各旅行事業者・宿泊事業者・OTA（宿泊予約サイトを）が、居住地と同一都道府県内の旅行をする人に割引価格で提供するといった事業スキームとなっています。
国は1人1泊当たり5,000円・商品代金の50％を上限に支援。また、クーポンなどで土産物屋や飲食店、公共交通機関といった地域の幅広い産業に裨益する支援を行う場合は、1人1泊当たり2,000円を上限に、補助金を追加交付します。
4月1日以降、準備が整った都道府県から同支援を実施し、5月31日宿泊分（6月1日チェックアウト分）まで支援。同支援の予算規模は、総額およそ3,000億円になる予定です。
（画像は観光庁 ホームページより）
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▼外部リンク
観光庁 プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000503.html
観光庁 地域観光事業支援について
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001396281.pdf
【7/9開催】消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント
2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
これだけ市場が大きく、経済インパクトのある中国インバウンド。 いま多くの企業が「中国向けに本格的な戦略を立てるべきではないか？」と検討を始めています。
しかし中国では、Googleをはじめとする多くのサービスに規制があり、中国現地のSNSや地図サービスを活用するなど、独自のカスタマイズされた対策が必要です。
本セミナーでは、インバウンド戦略の基本を押さえた上で、「中国市場の最新動向」と「具体的な対策」について、わかりやすく解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- インバウンド戦略の基本が学べる！
- 中国インバウンド市場の規模と最新トレンドがわかる！
- 中国特有のSNS・地図アプリを踏まえた対応策を学べる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント【7/9開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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