WeChatミニプログラム開発ソリューションなどを提供する株式会社ACD（以下：ACD）は、鳥取県の境港市観光協会と連携を図り、中国で最大のSNS「WeChat（ウィーチャット）」にて観光情報の発信や名産品の販売を本格的に展開することを発表しました。
コロナ禍で国際的な人の移動が制限されている現在でも、中国向けの情報を発信することで、コロナ収束後の中国人顧客の獲得を狙います。
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ACDと境港市が連携、WeChatの本格展開開始で中国人顧客獲得へ
ACDは、ANAグループの物流ノウハウとデジタル技術を生かし、日本の商品を世界に発信する事業を展開しています。4月5日に鳥取県の境港市観光協会と共同会見を開き、「WeChat」を通じて境港市の観光情報の発信などを行うことを発表しました。
「WeChat」は、約12億人が利用する中国最大のSNSツールです。
ACDは日本企業や自治体の中国へのアピールをサポート
中国国内から日本のSNSを利用することやWebサイトを閲覧することは困難で、情報を入手、収集するのも容易ではありません。中国には、グレートファイヤーウォールと呼ばれるネット検閲システムが備わっているためです。
そのため、これまでは、中国現地の企業を通して数百万円にも上るシステム投資費用などを要していました。
これらを受けて、ACDは、中国大手IT企業のテンセントやアリババ社と提携し、「WeSearch」を開発しました。これは、「WeChat」内で、商品やサービスの販売を促進するところから注文管理まですべてを行うことのできる、日本初のプラットフォームです。「WeSearch」は、日本企業・自治体向けに提供されています。
さらに、関税がゼロになる越境ECサイト「全日空海淘」での特産品販売や、WeChatの最新機能である短編動画配信サービスWeChat Channels（チャンネル）において、動画の企画から制作・撮影・配信まですべてをサポートする月額制サービスもあわせて提供しています。
コロナ禍で観光客激減の境港市
一方、鳥取県境港市は、「水木しげるロード」を抱える、国内でも人気の観光スポットです。観光客は年間300万人以上（2019年度）も訪れます。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響により、海外からの客足は激減しました。鳥取県の米子空港を発着する国際線が欠航となり、また境港への大型クルーズ船の寄港もなくなったことが起因しています。
2020年度の観光客数は100万人を下回り、地元経済への危機を及ぼしています。同協会がコロナ禍でのPR策を模索している中で、ACDのサービスを活用して新たな取り組みを本格化させることを表明しました。
境港市、ACDとの連携で中国人顧客を獲得へ
境港市観光協会は、2021年3月以降、前出のACDの月額制サービスを試験的に導入しています。
実際に、「全日空海淘」にて特産品を販売したり、WeChat Channelsを活用してLIVE配信を行ったりしています。LIVE配信では、2回の配信で2,200ものコメントが集まりました。
今後、ACDと境港市観光協会は連携して観光サイトの構築、ショートムービーやライブ配信による観光の促進、市の名産品の販売に継続的に行うとしています。これによって、中国国内での境港市ファンを増やし、特産品を売り込むとともに、アフターコロナの将来的な誘客につなげる狙いです。
また、ACDと連携した同様の取り組みは山形県や一部企業でも始まっています。境港市をモデルケース、鳥取・島根両県でも今年度さらに幅広く展開していくとしています。
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＜参考＞
株式会社ACD：プレスリリース
旬刊旅行新聞：「WeChat」を活用した中国向け越境EC・観光情報発信の取り組み本格化へ ACD×境港市観光協会
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インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
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