旅行業務取扱管理者は、旅行商品の取引や監督業務の遂行に必要な国家資格です。総合旅行業務取扱管理者、国内旅行業務取扱管理者、地域限定旅行業務取扱管理者と、3つの区分に分けられており、それぞれ担当できる業務内容が異なります。
就職活動や転職活動では、旅行会社で働くうえで必要な知識を持っている証明になり、企業によっては資格手当が支給されるところもあるほど、評価されている資格です。
この記事では、旅行業務取扱管理者の概要、取得によるメリット、試験科目や難易度を紹介します。
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旅行業務取扱管理者とは
旅行業務取扱管理者とは、旅行商品の取引および監督業務を遂行するために必要な資格です。旅行業界で求められる資格の1つで、3つの区分が設けられています。
いずれも旅行業務取扱管理者の一種ですが、区分によって取り扱える業務の内容が異なる点に注意が必要です。
以下では、旅行業務取扱管理者の資格概要、3つの区分を紹介します。
旅行業者で監督業務を遂行する「旅行業務取扱管理者」
旅行業務取扱管理者は、旅行商品を取り扱う事業者において一定の管理および監督業務を行う者を指します。旅行商品の取り扱いに関して、正確かつ豊富な知識を持っており、旅行者と取引をする責任を負います。
旅行業者は、各営業所ごとに1名以上の旅行業務取扱管理者を置くことが義務付けられています。国家資格を持っている社員の中から、営業所において管理および監督業務にあたる1名を選任します。
旅行業務取扱管理者は全部で3種類、それぞれで異なる資格が求められる
旅行業務取扱管理者には3つの区分が設けられており、それぞれ取り扱える業務の内容が異なります。
- 国内旅行業務取扱管理者：全国旅行業協会が運営する試験に合格すると取得できます。国内旅行業務の取り扱いが認められています。
- 総合旅行業務取扱管理者：日本旅行業協会が運営する試験に合格すると取得できます。国内、海外を問わず旅行業務の取り扱いが認められています。
- 地域限定旅行業務取扱管理者：観光庁が運営する試験に合格すると取得できます。国内旅行のうち、営業所の所在する市町村および隣接する市町村の範囲内における旅行業務の取り扱いが認められています。
資格を取得するとどんなメリットがある？注目すべき2点
旅行業務取扱管理者の資格取得にはさまざまなメリットがあります。旅行業界での就職や転職で有利なだけでなく、自ら旅行業者を立ち上げることもできます。旅行業者にとっては各営業所に必須の人員であるため、資格取得者は重宝されるでしょう。
以下では、旅行業務取扱管理者の資格取得によるメリットを紹介します。
1. 旅行、観光業界への就職で武器になる
旅行業務取扱管理者は、旅行業界で唯一の国家資格です。取得難易度は高いですが、その分就職や転職の際にはアドバンテージになります。
旅行業界に対する志望度の高さをアピールするのに役立つだけでなく、旅行業界で働くうえで十分な知識を持っている証明になるでしょう。
また、旅行業務取扱管理者は各営業所に配置する必要があるため、企業側の需要も高い点が特徴です。就職や転職のほか、社内でのキャリアアップや昇給につながる可能性もあります。
2. 旅行会社の起業が可能
旅行業務取扱管理者の資格は、旅行会社を自ら立ち上げるうえでも必要です。起業後に自分で旅行商品の取引を行うこともできるため、独立開業を検討しているのであれば取得しておきたい資格です。
また、併せて取得しておきたい資格に「通訳案内士」があります。通訳案内士は、外国人旅行者を対象に外国語で旅行案内をするうえで必要な資格です。
旅行業務取扱管理者と通訳案内士を有していれば、旅行商品の企画と現場での通訳案内のいずれも担当できるため、業務の幅が広がります。起業やマネジメントを目指すうえでも役立つでしょう。
なお、旅行業務取扱管理者と通訳案内士の取得を目指す場合、前者を先に取得しておくと後者の一次試験において地理科目が免除されます。
試験について｜科目、難易度、試験日程を解説
旅行業務取扱管理者の試験は、区分によって必要な科目数が異なり、3科目、または4科目を受験する必要があります。合格率も区分ごとに約2割から4割ほどと幅があるため、それぞれ必要な学習内容や時間は異なります。
以下では、試験科目と免除制度、難易度、試験日程を紹介します。
試験で受ける科目数は？総合、国内の各試験で科目ごとの免除制度も
国内旅行業務取扱管理者と地域限定旅行業務取扱管理者は3科目、総合旅行業務取扱管理者は4科目での受験となります。国内と地域限定は同じ科目数ですが、科目内容は異なるため、注意が必要です。各区分の受験科目を以下にまとめます。
国内旅行業務取扱管理者
- 旅行業法及びこれに基づく命令
- 旅行業約款、運送約款及び宿泊約款
- 国内旅行実務
総合旅行業務取扱管理者
- 旅行業法及びこれに基づく命令
- 旅行業約款、運送約款及び宿泊約款
- 国内旅行実務
- 海外旅行実務
地域限定旅行業務取扱管理者
- 法令
- 約款
- 国内旅行実務
なお、国内旅行業務取扱管理者および総合旅行業務取扱管理者の試験では、前年度に同じ区分を受験しており、国内旅行実務で合格点を取得している場合は実務科目の免除が認められます。
それぞれの試験の難易度はどのくらい？
令和2年度に実施された試験のデータでは、総合旅行業務取扱管理者の合格率は40.7％となっています。
国内旅行業務取扱管理者と地域限定旅行業務取扱管理者の合格率はそれぞれ35.8％、40.9％です。
また、合格基準は区分ごとに異なり、下記のとおりです。
- 国内旅行業務取扱管理者：各科目60点以上
- 総合旅行業務取扱管理者：各科目60点以上
- 地域限定旅行業務取扱管理者：旅行業法及びこれに基づく命令は60点以上、旅行業約款・運送約款および宿泊約款は58点以上、国内旅行実務は24点以上
いずれの試験もすべての科目で合格点をとらなければ合格できないよう、基準が設けられています。さまざまな分野について、まんべんなく対策が必要となる点に注意しましょう。
試験日程：国内は9月、総合は10月
国内旅行業務取扱管理者の試験は毎年9月上旬に実施されており、令和2年度は9月6日でした。
願書の受付期間は試験日の2か月前にあたる7月6日まで、合格発表は10月28日に設定されています。
総合旅行業務取扱管理者の試験は毎年10月上旬に実施されており、令和2年度は10月11日でした。願書の受付期間は7月3日から8月5日、合格発表は11月20日です。
地域限定旅行業務取扱管理者の試験は毎年9月上旬に実施されており、令和2年度は9月6日でした。願書の受付期間は7月27日までに設定されています。
旅行業務取扱管理者は全3種類、難易度は高いが取得するとメリットも多い
旅行業務取扱管理者は、旅行商品の取引および監督業務を遂行するために必要な資格です。
国内旅行業務取扱管理者、総合旅行業務取扱管理者、地域限定旅行業務取扱管理者の3種類があり、区分ごとに担当できる業務内容が異なります。
いずれの資格も旅行会社で勤務するうえでさまざまなメリットがあるため、観光や旅行関連の業界を目指すのであればぜひ取得しておきたい資格です。
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