メッセージアプリ「WeChat（微信）」は、腾讯公司（Tencent ※以下テンセント社）が開発したアプリで、中国を中心に世界各国で利用されており、日本でももちろん利用可能です。

また、WeChat Payというモバイル決済機能も有しています。

この記事では、WeChatやWeChat Payの特徴や日本国内で使えるのかどうか、さらに海外に送金できるのかどうかなどについて解説します。

関連記事
WeChatを徹底解説 機能、使い方、広告出稿まで
WeChatのユーザーデータ、コロナ下での活用事例

インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる

訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）

WeChat（ウィーチャット）およびWeChat Payとは

WeChatとWeChat Payのそれぞれの特徴や、登録方法を紹介します。

WeChatの特徴、LINEとの違い

WeChatは、テンセント社が開発したメッセージアプリです。2011年にサービスが提供開始され、2020年には月間アクティブユーザー数が12億250万人であることをテンセント社が財務報告で発表しています。

WeChatはゲームや動画サービス、さらにはモバイル決済機能のWeChat Payなど幅広く展開し、メッセージアプリの域を超えたSNSとして発達しました。そのため、10~30代の若い世代を中心に利用者が多いことを2018年のレポートでも発表しています。

中国版LINEとも言われていますが、既読機能やタイムライン機能がない点がLINEとの主な違いです。

関連記事
WeChatを徹底解説 機能、使い方、広告出稿まで
WeChatのユーザーデータ処中での活用事例

WeChatの登録方法

WeChatに登録するには、まず、WeChatアプリをインストールします。

アプリを開いて「モバイルで登録」をタップします。（Apple、Facebookでも対応可能）

氏名、携帯番号、パスワードを入力して、「次へ」をタップします。携帯番号は最初の「0」は入力しません。

「Security Verification」と表示される画面で「Start」を押すと、画像認証ののち、入力した電話番号にSMSで確認メッセージが送られてきます。

60秒以内にSMSで送られてきた6ケタの確認コードを入力して登録完了です。

スマートフォン版では日本語でも登録ができます。また、PC版では簡体字、繁体字、英語でも案内を行っています。

WeChat Payとは？海外送金も可能

テンセント社は、WeChatユーザーが利用できるWeChat Payを展開しています。WeChat Payでは、「人民元」から「円」への清算ができるため、海外送金も可能です。

日本のほかにも中国本土以外の49箇所の国と地域で承認され、16種類以上の通貨に対応しています。全国の主要なデパートやレストランなどで導入されています。

WeChat Payは、特に訪日中国人が買い物する際のツールとしても、便利に利用されています。

WeChat、WeChat Payは日本で使えるか

2020年9月、トランプ前大統領は中国の技術がアメリカの安全保障の脅威になると考え、WeChatの利用をアメリカ国内で停止するよう要求しました。しかし、米カリフォルニア州北部地区連邦地裁が違憲だとして執行を差し止めました。

その後、アメリカではバイデン政権に代わったことで、中国テクノロジーへの考え方も変化していくようです。

では実際に日本でも、WeChat・WeChat Payは使えるのかどうか、現状について解説します。

WeChatは日本でも利用可能

WeChatは、2023年12月25日時点で日本でもアプリのダウンロードが可能です。トーク機能やそのほかの機能も利用できます。

ただし、投稿内容は中国当局から検閲されるといわれています。中国国内だけに限らず、海外でも行われるといわれています。

WeChat Payも中国の銀行口座を保有していれば利用可能

WeChat Payも、WeChat同様に日本で利用できます。入金（チャージ）も可能です。入金は日本の空港や旅行代理店、商業施設などにも設置されているポケットチェンジという機械で行えます。

ただし、入金時には中国国内銀行口座を使っていないとサービスに対応していないなど不便な点もあります。決済方法をクレジットカードなどに紐付けているという場合には利用ができません。

日本のWeChat Pay加盟店舗は多く、日常的に利用されている

WeChat Payは、日本でもあらゆる企業が導入しています。日本の加盟店は、Loft、和民、ドン・キホーテ、富士急ハイランド、ココカラファインなどさまざまです。2018年にはホテル業を営むハイアットリージェンシーでも導入されました。