コロナ禍によって日本のインバウンド業界の成長は大きなブレーキがかかりました。しかし日本経済の未来を見据えた時、インバウンドの拡大が必要不可欠であるという事実は変わったわけではありません。

本連載ではインバウンド業界で働き始める人に向けてインバウンドとは何か、またインバウンドをなぜ今検討すべきなのか、その意義について確認します。

さらに、日本における訪日外国人客市場の歴史について触れ、新型コロナウイルス感染状況も含めた最新の情報を紹介します。

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インバウンドとは

インバウンド（inbound）とはもともと、「本国行きの、入ってくる、内向きの」といった意味の英語の形容詞です。

これが転じて「外国から自国への旅行」や「自国への外国人旅行者」を指すようになり、日本へのインバウンドは「訪日旅行」「訪日外国人」とも呼ばれます。

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インバウンドを今考える意義とは

少子高齢化が進み、地方では人口が減少しています。それに伴い、地域に住む定住人口（居住者・居住人口）の消費額も減少傾向にあります。

総務省の2015年家計調査によれば、定住人口1人当たりの年間消費額は125万円でした。

地方で人口が1人減るたびに125万円の消費が減るわけですが、同じ金額を訪日客による消費額で埋め合わせるには、たったの8人の訪日客を誘致するだけでよい計算です。

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少子高齢化で国内の人口が減り続けるなか、消費額が莫大であるインバウンド客に目を向けることが必要となってきます。

関連データ集

ここからは、インバウンドに関連する主要なデータを紹介します。

訪日外国人数

2020年の訪日外客数は、前年比87.1%減となる411万5,900人でした。

訪日外客数は、前年まで右肩上がりで増加しており、2018年には3,000万人を突破しました。

しかし2020年、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって大幅に減少しました。

訪日外国人消費動向調査とは

訪日外国人消費動向調査とは、観光庁が発表している、訪日外国人の消費動向についてまとめたデータです。

訪日外国人の旅行消費額や消費額の内訳、1人あたり消費額、その他の消費傾向についてのデータが掲載されています。

年間のデータのほか、四半期ごとのデータや国別の訪日外国人消費動向についてもまとめられており、インバウンド消費に関する重要なデータとなっています。

観光庁は2020年の訪日外国人旅行消費額を、前年比マイナス84.5%となる7,446億円と試算しています。

2019年のインバウンド消費は4兆8,135億円でしたが、政府が掲げる「2020年に8兆円」の目標値には届きませんでした。

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インバウンドの歴史

インバウンドには戦前までさかのぼる長い歴史があります。

ここからは、インバウンドの歴史を振り返ります。

戦前までの流れ

インバウンドの歴史は、明治時代にまでさかのぼります。

明治26年（1893年）、実業家の渋澤栄一らの発意によって、日本初の外客誘致機関となる「喜賓会」が創立されました。

さらに明治45年（1912年）には、のちに日本交通公社、JTBとなる「ジャパン・ツーリスト・ビューロー」が創設されました。

当時は内閣鉄道院を中心として、ホテルや汽船会社などの外客誘致に関わる企業を会員とする、半官半民団体でした。

政府、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」と「グローバル観光戦略」策定

戦後の経済成長に伴って国内では海外旅行がブームともなり、アウトバウンドは拡大していきました。