5月7日、世界保健機関(WHO)のマイケル・ライアン氏は、今夏の東京五輪の開催を望んでいると表明しました。また、国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ副委員も、東京五輪の進行を止めることはできないと断言しています。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)日本では緊急事態宣言延長も、世界機関は五輪開催に前向き
日本政府は、7日、東京都、大府阪、京都府、兵庫県に出している緊急事態宣言の延長を正式に決定しました。しかし、菅義偉首相東京五輪について、感染対策を徹底することで安全・安心な大会実現は可能との考えを表明しています。
そんな中、WHOやIOCは東京五輪の開催は可能であるとの見解を示しました。
WHOは五輪開催を望む
WHOの緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は、7日にジュネーブで行われた記者会見で、「五輪開催がわれわれの希望だ」とし、日本の新型コロナ感染症の陽性率は横ばいになっていると指摘しました。
ライアン氏は、日本当局はこれまで「非常に体系的でリスク管理されたアプローチ」を適用しているとしたうえで、東京にはどのように大会を開催するかを決定する「高い能力」があるともしています。
さらに、IOC、東京、日本政府がリスクをどのように管理するかについて正しい判断を下すと確信していると続けました。観客数など一部の判断については、感染者数の推移を見極めながら開幕直前に行うことが可能だと主張しています。
IOC「五輪の中止や延期なし」とコメント
IOCのジョン・コーツ副委員長は、東京オリンピックの進行を止めることはできないと断言し、7月23日に開始予定の試合がキャンセルまたは延期される可能性を真っ向から否定しました。
コーツ副委員長は、菅首相が4月の日米首脳会談において「安全で安心な」オリンピックを開催するために可能な限りのことをしていると強調したことに触れながら、「私たちは彼(菅義偉首相)とすべての安全対策に取り組んでいます。」とコメントしました。
IOCは、5月6日、東京五輪・パラリンピックに参加する選手団のため、米製薬大手ファイザーと独製薬企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンの寄付を受けることを発表しています。
コーツ氏はこれについても「大きな前進である」としたうえで、「アスリートの健康と日本の人々の健康を目的としています」と言及し、IOCが健康よりも経済を優先していることを否定しました。
一方で、日本国民のワクチン接種が遅れていることに対する懸念も示しています。「安全面を心配している人の数は日本のワクチン接種状況と関連があるだろう」と述べ、ワクチンが日本国内で普及すれば、状況は改善されるとの見解を示しました。
インバウンド対策にお困りですか?
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します!
訪日ラボに相談してみる
<参考>
・The Japan Times:Nothing can stop Tokyo Olympics from going ahead, IOC No. 2 says
・ロイター:WHO「東京五輪開催望む」、日本の緊急事態宣言延長でも
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中!

訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開(一部を除く)。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年10月後編】観光庁長官、万博は「訪日客誘客に一定の効果」 ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に10月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→観光庁長官、万博は「訪日客誘客に一定の効果」 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年10月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん!










