5月7日、世界保健機関（WHO）のマイケル・ライアン氏は、今夏の東京五輪の開催を望んでいると表明しました。また、国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ副委員も、東京五輪の進行を止めることはできないと断言しています。
【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
日本では緊急事態宣言延長も、世界機関は五輪開催に前向き
日本政府は、7日、東京都、大府阪、京都府、兵庫県に出している緊急事態宣言の延長を正式に決定しました。しかし、菅義偉首相東京五輪について、感染対策を徹底することで安全・安心な大会実現は可能との考えを表明しています。
そんな中、WHOやIOCは東京五輪の開催は可能であるとの見解を示しました。
WHOは五輪開催を望む
WHOの緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は、7日にジュネーブで行われた記者会見で、「五輪開催がわれわれの希望だ」とし、日本の新型コロナ感染症の陽性率は横ばいになっていると指摘しました。
ライアン氏は、日本当局はこれまで「非常に体系的でリスク管理されたアプローチ」を適用しているとしたうえで、東京にはどのように大会を開催するかを決定する「高い能力」があるともしています。
さらに、IOC、東京、日本政府がリスクをどのように管理するかについて正しい判断を下すと確信していると続けました。観客数など一部の判断については、感染者数の推移を見極めながら開幕直前に行うことが可能だと主張しています。
IOC「五輪の中止や延期なし」とコメント
IOCのジョン・コーツ副委員長は、東京オリンピックの進行を止めることはできないと断言し、7月23日に開始予定の試合がキャンセルまたは延期される可能性を真っ向から否定しました。
コーツ副委員長は、菅首相が4月の日米首脳会談において「安全で安心な」オリンピックを開催するために可能な限りのことをしていると強調したことに触れながら、「私たちは彼（菅義偉首相）とすべての安全対策に取り組んでいます。」とコメントしました。
IOCは、5月6日、東京五輪・パラリンピックに参加する選手団のため、米製薬大手ファイザーと独製薬企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンの寄付を受けることを発表しています。
コーツ氏はこれについても「大きな前進である」としたうえで、「アスリートの健康と日本の人々の健康を目的としています」と言及し、IOCが健康よりも経済を優先していることを否定しました。
一方で、日本国民のワクチン接種が遅れていることに対する懸念も示しています。「安全面を心配している人の数は日本のワクチン接種状況と関連があるだろう」と述べ、ワクチンが日本国内で普及すれば、状況は改善されるとの見解を示しました。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
＜参考＞
・The Japan Times：Nothing can stop Tokyo Olympics from going ahead, IOC No. 2 says
・ロイター：ＷＨＯ「東京五輪開催望む」、日本の緊急事態宣言延長でも
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
