大阪万博で「空飛ぶクルマ」が実現か 経産省取り組み加速化

4年後に迫っている大阪万博での、「空飛ぶクルマ」実現がさらに近づきました。

5月21日、経済産業省が民間の技術開発を支援していくとしてタスクフォースを立ち上げました。

新たに民間企業10社が構成員として加わり、「空の移動革命」に向けた動きを加速化させています。もし実現すれば世界的にも大きな注目を集めることとなるでしょう。

大阪万博で「空飛ぶクルマ」お披露目なるか

2025年に開催が予定されている大阪万博ですが、政府は万博での「空飛ぶクルマ」公開実現へ注力しています。

今回行われた第7回会合では、タスクフォースの設置と協議会の新規構成員参加が発表されました。

空の移動革命をさらに具体化、民間10社も構成員に新規加入

政府は、2018年より、移動時間の短縮、移動の利便性向上などには、「空飛ぶクルマ」の実現が有効であるとし、「空の移動革命に向けた官民協議会」を設立しています。

5月21日、経済産業省と国土交通省が、協議会の第7回会合をオンラインで実施しました。

会合では、「大阪・関西万博×空飛ぶクルマ実装タスクフォース」が設置されました。大阪・関西万博での「空飛ぶクルマ」飛行の実現に向け、離着陸場の整備や運航等について、さらに具体的な議論を進めることを目標としています。

また、協議会に民間企業10社が新たに構成員として加わることが発表されました。今回発表された10社は以下の通りです。

  1. Joby Aviation
  2. トヨタ自動車株式会社
  3. Volocopter
  4. GMOインターネット株式会社
  5. 兼松株式会社
  6. エアロファシリティー株式会社
  7. 株式会社スカイワード・オブ・モビリティーズ
  8. 東京海上日動火災保険株式会社
  9. 三井住友海上火災保険株式会社
  10. あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

政府は、空の移動革命について、「新たな産業を育成し、世界の市場で稼げるようにする」としています。日本国内に留まらず、世界も関心を寄せている「空飛ぶクルマ」の公開が決まれば、2025年の大阪万博には一層の注目が集まりそうです。

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<参考>

経済産業省:第7回「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催しました

経済産業省:空の移動革命に向けた官民協議会について

国土交通省:空の移動革命に向けた官民協議会について

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

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