4年後に迫っている大阪万博での、「空飛ぶクルマ」実現がさらに近づきました。
5月21日、経済産業省が民間の技術開発を支援していくとしてタスクフォースを立ち上げました。
新たに民間企業10社が構成員として加わり、「空の移動革命」に向けた動きを加速化させています。もし実現すれば世界的にも大きな注目を集めることとなるでしょう。
【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
大阪万博で「空飛ぶクルマ」お披露目なるか
2025年に開催が予定されている大阪万博ですが、政府は万博での「空飛ぶクルマ」公開実現へ注力しています。
今回行われた第7回会合では、タスクフォースの設置と協議会の新規構成員参加が発表されました。
空の移動革命をさらに具体化、民間10社も構成員に新規加入
政府は、2018年より、移動時間の短縮、移動の利便性向上などには、「空飛ぶクルマ」の実現が有効であるとし、「空の移動革命に向けた官民協議会」を設立しています。
5月21日、経済産業省と国土交通省が、協議会の第7回会合をオンラインで実施しました。
会合では、「大阪・関西万博×空飛ぶクルマ実装タスクフォース」が設置されました。大阪・関西万博での「空飛ぶクルマ」飛行の実現に向け、離着陸場の整備や運航等について、さらに具体的な議論を進めることを目標としています。
また、協議会に民間企業10社が新たに構成員として加わることが発表されました。今回発表された10社は以下の通りです。
- Joby Aviation
- トヨタ自動車株式会社
- Volocopter
- GMOインターネット株式会社
- 兼松株式会社
- エアロファシリティー株式会社
- 株式会社スカイワード・オブ・モビリティーズ
- 東京海上日動火災保険株式会社
- 三井住友海上火災保険株式会社
- あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
政府は、空の移動革命について、「新たな産業を育成し、世界の市場で稼げるようにする」としています。日本国内に留まらず、世界も関心を寄せている「空飛ぶクルマ」の公開が決まれば、2025年の大阪万博には一層の注目が集まりそうです。
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<参考>
経済産業省:第7回「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催しました
経済産業省:空の移動革命に向けた官民協議会について
国土交通省:空の移動革命に向けた官民協議会について
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
<こんな方におすすめ>
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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