東京都は、コロナ禍により経営面の影響を受けている観光事業者を対象に専門家を派遣し、経営改善等に向けたアドバイスを実施することを発表しました。
対象は飲食店を含む中小企業の観光事業者で、専門家によるアドバイスを5回まで無料で受けられます。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）東京都、観光経営力強化事業（専門家派遣）実施
東京都は、専門家によってコロナでダメージを受けた企業に経営に関してのアドバイスを実施することを発表しました。
このアドバイスは、無料で5回まで受けられます。
支援対象者
中小企業の観光事業者（都内の宿泊施設、飲食店、免税店、観光施設等を運営する事業者）
支援内容
ウィズコロナにおける観光事業者の事業継続や収益確保を支えるため、経営改善等に向けたアドバイスを行う専門家を派遣します。※上限5回（無料）
申請期間
令和3（2021）年5月26日（水）～令和4（2022）年2月28日（月）（消印有効）
提出先
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎19階北 東京都 産業労働局 観光部 受入環境課 事業調整担当 宛
申請に必要な書類は、以下の東京都公式サイトからWord形式でダウンロードできます。また、詳しい実施要綱についてもPDF資料がダウンロードできます。
長引くコロナ禍で自粛要請が相次ぎ先行き不透明な中、東京都産業労働局ではオンラインツアー造成支援、宿泊施設テレワーク利用促進事業など、ウィズコロナに合わせた各種事業を実施しています。
東京都：観光経営力強化事業（専門家派遣）
【9/11開催】実例から学ぶ！店舗とECの露出最大化に向けた小売のためのOMO戦略
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訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
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訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に8月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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