日本で免税品を大量購入した中国人男性が、消費税約1,400万円の徴収処分を科される事案が発生したと読売新聞が報じました。
日本政府は免税手続きの電子化を進めており、それにともなって国税庁に送信された電子購入記録から、調査の手が伸びたということです。
この出来事は、半ば「黙認」されていたソーシャルバイヤーの動きに変化をもたらす可能性があります。一方で国内企業が海外へ仕掛ける越境ECには、追い風と呼べる流れかもしれません。
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免税手続き電子化が与える影響とは
現在こそコロナ禍によって免税売上は落ち込みを見せているものの、中国人による「爆買い」に代表されるように免税品の売り上げはインバウンド需要を支えていました。訪日旅行が再開した際には需要も再び高まることが考えられます。
中国人による「爆買い」は通常のお土産の目的以外に、日本国内で免税購入した物品を国内外に販売する「ソーシャルバイヤー」らの活動も背景にあります。
そうした中、国税庁が免税品を大量購入した中国人男性に対して約1,400万円の消費税徴収を科したというニュースが報じられました。
免税品大量購入者に消費税徴収処分、手続電子化で初
男性は2020年5月～7月にかけて、総額で約1億4,000万円相当の商品を免税購入していたといいます。
従来は購入した免税品について、免税店が販売した商品名や数量を記載した購入記録票を訪日客のパスポートに貼付し、出国時に税関が商品を確認するという方式がとられていました。しかし、免税手続きの電子化により、免税品の購入記録がパスポート情報と共に直接国税庁に送信されるようになりました。
その結果、国税庁は男性の購入商品の多さをみて税務調査に乗り出しました。電子記録を活用して国税当局が調査を行うのは今回が初めてということです。調査により、男性は約1,400万円の消費税徴収処分が科されましたが、全額を納付する前に出国したということです。
越境ECには追い風か
今回のケースはソーシャルバイヤーの中でも違法に免税品を購入していたが事実上「黙認」されていた人々にとって、脅威となる出来事といえます。
これは免税店にとっては一定の業績低減に影響するでしょうが、越境ECを手がける企業にとっては朗報と呼べるかもしれません。
今まで日本企業が海外向けに商品のプロモーション施策を打っても、ソーシャルバイヤーに一定の需要が流れてしまっていたことは事実です。今回のニュースはそうした状況に一石が投じられることとなるでしょう。
コロナ禍によって人の動きが制限されている昨今、国境を超えるモノの動きに注目が集まります。
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＜参照＞
讀賣新聞：【独自】免税品を大量購入の中国人、１４００万円の消費税徴収を決定…海外送付の証明書類なく
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