日本で免税品を大量購入した中国人男性が、消費税約1,400万円の徴収処分を科される事案が発生したと読売新聞が報じました。
日本政府は免税手続きの電子化を進めており、それにともなって国税庁に送信された電子購入記録から、調査の手が伸びたということです。
この出来事は、半ば「黙認」されていたソーシャルバイヤーの動きに変化をもたらす可能性があります。一方で国内企業が海外へ仕掛ける越境ECには、追い風と呼べる流れかもしれません。
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現在こそコロナ禍によって免税売上は落ち込みを見せているものの、中国人による「爆買い」に代表されるように免税品の売り上げはインバウンド需要を支えていました。訪日旅行が再開した際には需要も再び高まることが考えられます。
この続きから読める内容
- 免税品大量購入者に消費税徴収処分、手続電子化で初
- 越境ECには追い風か
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【インバウンド情報まとめ 2026年1月後編】インバウンドの市場規模を他産業と比較する / 2025年の訪日外客数、過去最高の4,268万人 ほか
- 今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
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