日本政府は、新型コロナワクチンの接種を進めるとともに、「ワクチン接種証明書」の導入にも動きを進めています。厚生労働省の発表で、7月から紙媒体の証明書の発行を開始することがわかりました。将来的にはデジタル化を目指すということです。
また、利用目的としては、海外渡航者が諸外国入国時に求められる検疫や隔離措置を緩和するための利用を想定しているとしています。
海外ではワクチン接種証明遺書の提示から移動や観光が盛んになっているところもありますが、今回の発表では国内利用や観光目的での利用については明確にされていません。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
7月からワクチン接種証明書の発行開始、利用目的は海外渡航時の措置緩和を想定
日本の「ワクチン接種証明書」が7月から発行開始となることがわかりました。ワクチン接種を済ませた人の申請に基づいて発行されるもので、まずは紙媒体から開始し、将来的にはデジタル化を目指すとしています。
まずは海外渡航時の検疫や隔離措置の緩和に役立てたい考えです。
7月から紙媒体の証明書発行開始、デジタル版の開始時期は未定
6月25日、厚生労働省はワクチン接種証明書について新たな方針を発表し、証明書発行手続のステップを示しました。
発表によると、日本は、個人の接種記録を管理する市区町村を発行主体として、接種証明書の紙申請、紙交付を7月中旬をめどに開始するとのことです。証明書はあくまでも接種者からの申請に基づいて発行されるため、発行や携帯は必須ではありません。
ワクチン接種から証明書入手までの流れとして、ワクチン接種を済ませた人は、各市区町村に証明書の発行を申請することで証明書を入手できます。
発行は7月から始まりますが、最初は紙媒体での申請と交付になり、申請と交付のどちらも、郵送または窓口手続きによって進められます。
なお、ワクチン接種記録システム（VRS）を使用して審査・入力することが原則となっており、将来的には市区町村を通したうえで電子申請、交付まで発展させるとしています。
なお、当面の間は発行に際する手数料は求めない方針で、発行にかかる事務費は国費でまかなう考えを示しています。
発行それ自体は差別につながらないという見解・主に出国者の利用を想定
厚生労働省はワクチン接種証明書の懸念事項に対する考えも明らかにしています。
まず、証明書の導入はワクチン接種を済ませた人とそうでない人の間での差別につながるのではないかという懸念について、証明書はあくまで接種を受けた本人の接種の事実を証明するものであるため、発行それ自体が差別につながるものではないとの見解を示しています。
一方で、その活用については、接種を受けない人への不当な差別につながらないようにすべきものだとしており、その周知などに努めると述べています。
また政府が現段階で想定している利用方法は、当面は外国への入国時の防疫措置の緩和等のための利用だということです。諸外国から接種証明書の提示を求められた場合に利用するものだとし、国内での利用については言及していません。
海外では施設利用時にワクチン接種証明の提示を求め、接種証明書が入場、利用資格となっている国や地域などもありますが、日本はその段階ではないということでしょう。
なお、現在は、日本が発行する接種証明書を受け入れ、入国者への防疫措置等を緩和してもらうべく、各国の接種証明書及び制限緩和措置に関する情報収集等を行っているところだといいます。渡航者が現地で入国しやすくするため、各国政府に働きかけています。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
＜参照＞
厚生労働省：新型コロナワクチン接種証明書発行手続 第１回自治体向け説明会 資料
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
