東京都「アドバイザーを活用した観光事業者支援事業」／「観光業界における経営課題解決促進事業」実施

東京都産業局は、観光関連の補助金として「アドバイザーを活用した観光事業者支援事業」と「観光業界における経営課題解決促進事業」を実施しています。

「アドバイザーを活用した観光事業者支援事業」では都内の観光事業者を対象に、外部の専門家から助言を受けて行う経営の改善や、新しい事業の展開に要する経費を補助しています。

「観光業界における経営課題解決促進事業」では、都内に事務所を有する観光業界団体等が取り組むサービスのレベルアップや生産性向上に向けた取組などへ支援します。

本記事ではこの2つ事業について紹介します。

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支援1. 「アドバイザーを活用した観光事業者支援事業」
支援2. 「観光業界における経営課題解決促進事業」

支援1. 「アドバイザーを活用した観光事業者支援事業」

まず、「アドバイザーを活用した観光事業者支援事業」について以下に概要をまとめています。

募集期間	令和3（2021）年6月23日（水）から令和4（2022）年1月31日（月）まで　※補助金申請額が予算額に達した時点で受付終了
補助対象者	都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業、観光バス業などを営む観光事業者
補助事業内容	アドバイザーなど外部の専門家から助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に要する経費【補助対象経費】・DX化促進費（システム構築・開発費等、ソフトウェア導入費等）・機械設備導入費（経営改善のために必要な機械装置、備品購入費等）・新サービス・商品開発費（外注・委託費、施設建物改装工事費等）・人材育成費（アドバイザー謝金、セミナー会場費等）・広告宣伝費（Web制作費、動画作成費等）
補助額・補助率	・補助限度額　100万円・補助率　3分の2
補助対象期間	交付決定日から令和4（2022）年2月28日（月）まで

募集要項や申請書類一式については、以下の公式サイトから閲覧、ダウンロードすることができます。

東京都産業労働局：アドバイザーを活用した観光事業者支援事業

支援2. 「観光業界における経営課題解決促進事業」

次に、「観光業界における経営課題解決促進事業」について以下に概要をまとめています。

募集期間	令和3（2021）年5月26日（水）から令和4（2022）年1月31日（月）まで　※補助金申請額が予算額に達した時点で受付終了
補助対象者	・都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体・都内に営業施設を有する４社以上の中小企業の観光関連事業者で構成されるグループ（なお、グループには中小企業者が２分の１以上を占めていること）
補助事業内容	・サービスのレベルアップや生産性向上に向けた取組・人材育成、感染症対策などのPRに関する取組など【具体例】・旅行者の利便性の高いネット販売システムの導入費用・業務効率化に向けた共通システムの開発費用・人材育成に係る費用（DX、感染防止対策ガイドライン研修等）・業界としてのPR実施費用（感染防止対策等）など
補助額・補助率	・補助限度額　1団体（グループ）2,000万円・補助対象経費の3分の2以内
補助対象期間	交付決定日から令和4（2022）年2月28日まで

詳しい必要事項に関しては、以下の東京都産業局公式サイトをご覧ください。

東京都産業労働局：観光業界における経営課題解決促進事業

これら2つの事業以外にも、東京都産業労働局では「令和3年度観光関連事業者向け派遣型セミナー・アドバイザー派遣」など様々な支援を実施しています。

＜関連情報＞※東京都産業労働局のサイトへ移動します。

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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

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＜こんな方におすすめ＞

インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論ほか

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この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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