全国知事会は、2021年7月11日に行われた会合において、緊急提言を発表しました。
今後の新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一環として、様々な角度から提言が行われました。
具体的にはPCR検査に対する財政支援を加速化させることなどが盛り込まれました。
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やむを得ない移動に伴うPCR検査等の公費負担を提言
全国知事会は今後の感染防止対策の一環として、やむを得ない往来を行う旅行者や国体参加者に関しては、PCR検査などに対して積極的に公費負担を行っていく必要があると提言しました。
また、旅行のキャンセル料を国が全額負担し、都道府県境をまたぐ移動による感染の実態分析を国として行うなど実証的、科学的な感染防止対策を行っていく事が必要であると提言しました。
地域観光支援事業の期限延長、撤廃を提言
全国知事会はコロナ禍により直前の予約が主流になっていることや、感染状況からいまだ事業着手できていない都道府県があることを踏まえ、地域観光支援事業の期限延長あるいは期限撤廃を提言しました。
更に感染拡大時のキャンセル料への補填や補助対象経費の拡充、ステージ移行時の経過措置、準備に要する事務経費の事前の交付決定を検討するなど、柔軟かつ弾力的な運用とすることを提言しました。
GoToトラベル事業についても言及
GoToトラベルキャンペーンの再開の際には都道府県との十分な情報共有を行うとともに、事業期間の柔軟な対応や、観光地での消費につながる地域共通クーポンについて、工夫が必要だと考えています。
具体的には地域性や周遊旅行の特性等を反映した運用が可能となる割引率の効果的な設定等の工夫、全国で宿泊等に利用できる前売りクーポン事業の速やかな創設を検討することを提言しました。
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＜参照＞
全国知事会：緊急提言
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インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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