観光再開に踏み切った国は アフターコロナの世界の観光業、主要11か国の現在

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世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国際的な人の往来は長期間にわたり停止状態にあります。

しかしながら、一部の国や地域では国境を再開させ、海外からの観光客受け入れが再開するほか、海外への旅行も可能になっています。

本記事では、観光再開各国の現状やワクチン接種率などをまとめています。

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観光再開国の現状まとめ

世界各国では、ワクチン接種の普及とともに観光が再開しています。

主要11か国の現状を紹介します。

中国

中国では、海外観光客の受け入れについての発表は行われていません。

フォーカスライトがまとめた最新レポート「中国旅行マーケット2020-2024年」によれば、中国では2021年中に国内旅行市場が回復する見込みで、海外旅行を含めた再開は2024年となると予測されています。

5月1日から始まった労働節の5連休では、新型コロナウイルス感染拡大以前の水準となる、のべ2億6,500万人が移動する見通しです。

6月12日~14日の端午節連休では、前年比139%増となる5,000億円にのぼる観光収入があり、観光客数はコロナ前の水準まで回復しています。

なおマスクの着用義務は継続されていますが、来春に緩和されるとの予測もあります。

関連記事:端午節連休、観光収入5,000憶円 前年比139%増加 観光客数はコロナ前まで回復

韓国

韓国は、7月24日よりサイパンとの間でトラベルバブルを開始しました。

ワクチン接種が完了し、約2週間が過ぎて抗体が形成された人が出国が認められる対象で、今後はサイパン以外の行き先候補としてシンガポールタイ、グアムが挙げられています。韓国人が多く行く観光地のうち、防疫状況が安定している国を選定して協議していく予定です。

なお韓国における7月31日時点でのワクチン接種完了者の割合は13.94%となっており、マスクの着用義務は継続されています。

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台湾

台湾は、4月1日よりパラオとの間でトラベルバブルを開始しました。

旅行者は搭乗前にPCR検査を受ける必要があるものの、入国後の隔離は免除されます。

渡航は団体旅行に限られ、個人旅行は不可となっているほか、使用できる施設は限られており、マスク着用が必須とされています。

また台湾は5月19日から非台湾籍者の入境を一時停止しており、8月3日時点でも停止状態は継続されています。

感染状況が悪化していることから、現在は台湾域内でのマスク着用が義務づけられており、違反した場合には過料が科されます。

なお、7月30日時点のワクチン接種完了者の割合は1.6%となっています。

タイ

タイでは7月1日から、外国人観光客を隔離なしで受け入れる「プーケットサンドボックス」が開始されました。

タイ政府がリスクが低~中程度と定めた国・地域からのワクチン接種を受けた人が対象で、入国後最初の14日間はプーケットで過ごします。

なお、ワクチン接種はタイに入国する14日前に完了している必要があります。

日本は高リスク国であるものの、観光目的を含むすべての人の入国が認められています。なお、入国時にはタイ王立大使館または領事館が発行する入国証明書(COE)が必要となります。

7月25日時点のワクチン接種完了者の割合は5.23%となっており、国内ではマスク着用が義務づけられています。

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オーストラリア

オーストラリアでは4月19日より、ニュージーランドとの間でトラベルバブルが開始されていました。

条件として、移動前の14日間にどちらかの国に滞在していることや、過去14日間に新型コロナウイルス検査で陽性反応が出ていないこと、新型コロナウイルスの症状がないことなどが挙げられています。

なお、デルタ株感染拡大によって8月3日現在は一時停止となっています。

8月1日時点のワクチン接種完了者の割合は15.27%となっていますが、デルタ株の感染拡大によりロックダウンが実施されており、シドニーでは8月末まで延長されています。

関連記事シンガポールとオーストラリアが旅行再開へ前進、「双方の準備が整えば再開は可能」とシンガポール首相

アメリカ

8月1日時点で、アメリカにおけるワクチン接種完了者の割合は49.26%にのぼっており、ワクチン接種の進展が早いことから、ワクチン接種目的で渡米する人が増えています。

アメリカ政府はESTA(エスタ)による米国への渡航を認めており、2020年7月16日より在日米国総領事館では、一部のビザ申請に関する業務を再開しています。

観光目的での入国は、条件を満たせば可能で、受け入れ停止などは行われていません。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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