公益社団法人北海道観光振興機構によると、イギリスのロンドンに「北海道観光レップ」を設置することを発表しました。
今回の北海道レップの設置は、同機構が主体となって運営するものです。
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アフターコロナを見据え、欧州市場へアプローチ
観光レップの「レップ」は「representive」で、和訳すると「代理の、代表して」を意味し、代わりに仕事や任務を行うことを意味します。
株式会社 Vivid Creations Japanによると、観光の分野で自治体や事業者の代理として、商品の販売や誘客の増加を目指し、旅行代理店などへ商品の企画、造成のサポートや海外メディアなどと連携してPRしたり、現地の旅行博やイベントでプロモーション活動に従事することが「観光レップ」の役割となっています。
尚、観光レップをはじめとした全国の自治体が海外に設置している活動拠点は、自治体国際化協会の報道資料によると2019年9月末時点で76の自治体が25の国、67の都市に計283拠点となっています。
今回の「北海道観光レップ」の設置期間は2021年8月2日（月）～2022年3月10日（木）で、事業参加国はイギリス、アイルランド、フランスの3か国となっています。
北海道観光振興機構は国が掲げた訪日外国人6,000万人、訪日外国人旅行消費額15兆円という2030年の目標を背景に、アフターコロナを見据えて観光消費額の高い欧州市場へのアプローチ強化を狙っています。
欧州からのインバウンド客目線に立ち、現地の旅行事業者および現地メディアなどに対するプロモーション活動や、最新観光情報の発信、提供、誘客プロモーションに取り組むことで、現地の訪日外国人客に対し、インバウンド市場における北海道地方の認知度向上と訪問客の拡大を狙うとしています。
今回の設置を通して、北海道の観光資源などを活かした訴求力の高いプロモーション活動で、イギリス国内での認知度向上が期待されます。
【事業内容】（公益社団法人北海道観光振興機構のニュースリリースより引用）
- 現地旅行会社や旅行関連メディアへの北海道観光情報の発信
- 現地マスコミ、メディアなどへの北海道観光情報の発信
- 現地旅行会社、主要メディア、業界キーマンなどへの営業活動
- 北海道観光ＢtoＢセミナーの開催
- World Travel Market（WTM）への代理出展
- 現地市場の情報収集及び分析
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＜参照＞
公益社団法人北海道観光振興機構：ニュースリリース
自治体国際化協会：自治体の観光拠点一覧
自治体国際化協会：報道資料
株式会社 Vivid Creations Japan：「観光レップ」とは？海外にレップを置いて訪日旅行者数を増加させよう
【7/9開催】消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント
2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
これだけ市場が大きく、経済インパクトのある中国インバウンド。 いま多くの企業が「中国向けに本格的な戦略を立てるべきではないか？」と検討を始めています。
しかし中国では、Googleをはじめとする多くのサービスに規制があり、中国現地のSNSや地図サービスを活用するなど、独自のカスタマイズされた対策が必要です。
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＜本セミナーのポイント＞
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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