新型コロナウイルスの水際対策として、1日あたり約2,000人に制限されていた日本への入国者数の上限が、2021年8月16日より約3,500人に緩和されたことが明らかになりました。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、緩和した理由については東京オリンピックが閉幕したことで空港内の検疫体制に余裕ができたためとしています。
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帰国需要やビジネス目的の渡航需要が高まっているためか
国土交通省は今年3月以降、新型コロナウイルスの水際対策の強化に向け検疫を所管する厚生労働省と連携し、入国者数の総数を日本人と在留資格のある外国人の再入国を含め、1日当たり2,000人以下に抑え、航空会社に搭乗者数の制限を要請していました。
今回の緩和に伴い、JCAB（国土交通省航空局）は国際線を運航しているANA（全日本空輸）とJAL（日本航空）、海外の航空会社に搭乗者数の制限緩和を通知したということです。
ANAとJALはこれを受け、国際線の1週間当たりの搭乗者数を1社あたり3,400人に抑えてきたところ、8月16日より6,100人以下に緩和されます。
またAviation Wireによれば、海外の航空会社はこれまで1便あたり40人だったところを、8月16日から31日まで70人に緩和し、16日現在で9月1日からの1か月間は1便あたり80人となる見通しです。
2020年6月11日に日本政府は、国内への入国制限をタイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドを対象に一日最大250人程度とし、2021年3月からは日本人と再入国者を含めた入国者数を1日平均2,000人に抑制してきました。
今回の緩和によって搭乗者数は増加したとはいえ、その対象は特別な理由による帰国目的やビジネス目的での渡航需要に専ら向けられたものであり、インバウンド回復とみるには尚早でしょう。
しかし、中長期的な観光業及びインバウンド復活への着実な一歩として、今後も新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めた段階的かつ安全・安心な出入国制限の緩和が求められます。
関連記事：「1日250人」タイ含む4カ国から入国開始： 中国不在…インバウンド上位国はいつから？（2020年6月）
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＜参照＞
Aviation Wire：入国者数1日3500人に緩和 国際線も搭乗者数拡大
NHK：入国者上限を１日３５００人に緩和へ「検疫態勢に余裕」
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
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- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年7月前編】「予言」の日7/5終了で訪日需要戻るか、6月の香港からの訪日客は33%減 ほか
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