「1日250人」タイ含む4カ国から入国開始： 中国不在…インバウンド上位国はいつから？（2020年6月）

新型コロナウイルスの世界での流行拡大を受け、日本では水際対策として、111の国と地域について、外国人の入国を拒否し、日本人にはこれらの国と地域への渡航中止を勧告しています。

きょう6月11日の報道によれば、日本政府はこの入国制限について、タイ・ベトナム・オーストラリア・ニュージーランドの4か国を対象に、一日最大250人程度の入国を許可する方針であることがわかりました。

制限緩和の検討については6月初旬より伝えられていましたが、今回具体的人数や条件が一部明らかになりました。入国規制の緩和はビジネス目的に限定した上で、夏にも行われる見通しです。

東日本大震災の際には、10か月程度の時間を経て、訪日観光客の客足回復が見られました。訪日需要に関する様々な調査結果が発表されていますが、中国人観光客は、渡航制限が緩和すればすぐにでも訪日しようという意欲の強さがうかがえる結果も少なくありません。

観光市場の回復の第一歩となる航空便の正常化には、市場の注目が集まっています。

※9月14日追記
タイ政府は6月30日、非常事態令に基づく措置の適用を1か月延長することを発表しまた。当初4月末までとされた措置の3度目の延長です。一方、タイへの入国禁止措置を無効とし、あらゆる手段での入国を可能としました。渡航者はタイでの労働許可証、渡航72時間以内のPCR検査の結果と、新型コロナウイルス非感染証明書を求められています。

※10月12日追記
日本政府は2021年4月から訪日外国人観光客の入国解禁を本格的に検討しはじめたことが明らかになりました。

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1日最大250人の入国規制緩和へ：対象は4か国

1日250名程度の入国規制の緩和の対象となるのは、タイ・ベトナム・オーストラリア・ニュージーランドの4か国です。月に7,500人程度の入国を想定しているとのことです。

各国は感染者数が少ないなど感染状況が落ち着いているほか、日本との経済的なつながりも大きいことがその理由として伝えられています。

いつから？条件は？

入国の開始は夏にも行われる見通しと報じられており、来月にでも入国が再開されると考えられます。

入国規制の緩和はビジネス目的に限定され、経営者や技術者などが想定されているとのことです。

4か国のそれぞれの受け入れ可能人数や、入国後の活動範囲については現時点では明示されていません。

入国者には、新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査による陰性の証明を義務づけるほか、入国時には空港で検査を再度実施します。

入国後の隔離措置については、滞在中の計画書提出をもって免除とすることも検討されています。

今後は？

6月1日には、日本の茂木外相とベトナム外相との電話会談で、新型コロナウイルスの感染拡大が世界で広がる中、両国にとって経済回復が重要な課題であり、協力していくことを確認したとのことが伝えられていました。今月初旬にはベトナムだけでなく、ニュージーランド、オーストラリアの外相とも電話で緩和に向けて協議していました。

政府は今後、日本からの出国者のために、PCR検査を担う専門施設の開設も進める予定です。渡航者の帰国時には、PCR検査を日本からの入国を認める条件とするケースも想定しています。今後人の往来が進むことも予想されます。

また、感染状況を確認しながら米国、中国、韓国などへ対象を拡大することも視野に入れているとのことです。中国については一部地域のみ先行して入国を許可する考えも報道により伝えられています。

政府は近く政府対策本部を開き、出入国制限の緩和策を取りまとめるとしています。 昨日の東京新聞の報道では、政府は感染状況を見て、留学生や観光客など段階的に対象を広げる考えを示しています。

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＜参照＞

東京新聞：タイなど４カ国の出入国緩和を検討　政府が今月中にも　専門家は第２波を懸念

NHK：入国制限緩和 1日最大250人程度で調整 ビジネス関係者ら 政府

【独自調査】中国人が年内に戻ってくる！？訪日外国人2,000人に聞いた、新型コロナウィルス感染症の影響と実態（続編）

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【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略

2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。

未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。

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