7/1からタイが入国規制緩和ステップ1、日本含む5つの国・地域が対象：隔離措置不要のファストトラック制度導入方針

タイ政府は日本を含む5つの国と地域の入国規制を7月1日から段階的に緩和すると公表しました。

この記事では7月1日から予定されているタイの入国規制緩和の概要とタイ政府が提示している段階的な規制緩和のステップについてご紹介します。

関連記事
【速報】EU入国規制緩和最終調整

タイ 7/1から入国規制緩和、日本を含む5つの国と地域対象
タイ政府、入国規制緩和は3ステップで

ステップ1：ビジネス目的の渡航緩和
ステップ2：医療目的の渡航を一部緩和
ステップ3：「トラベルバブル（近隣の域内旅行）」の観光緩和

タイ 7/1から入国規制緩和、日本を含む5つの国と地域対象

タイ政府は日本・中国・韓国・香港・シンガポールを対象に、7月1日からビジネス目的の渡航者を受け入れることを公表しました。

今回の入国制限緩和では、韓国などでも実施されている14日間の隔離措置が不要となるファストトラック（Fast Track）制度を導入する方針です。

新型コロナウイルス感染症対策センター（Center for COVID-19 Situation Administration,：以下、CCSA）の本会議後に行われた会見で、以下の条件のもと適用されるとのことです。

タイの滞在日数14日以内
許可された国からの渡航者
出発国およびタイ到着時に新型コロナウイルス検査を受け、共に陰性であること
事前に滞在先・訪問先などを記載した計画書の提出
滞在中の公共交通機関の利用不可

タイ政府、入国規制緩和は3ステップで

CCSAは定例会見で規制緩和を行うにあたり、3つのステップについて公表しました。

この措置は協定を結んだ各国・地域間での隔離期間なくし、スムーズに国家間を移動できるようにすることで、外国からの投資を復活させ、経済を再活性化させるのが目的です。

国家安全保障会議（NSC）のソムサック事務総長はそれぞれの国・地域の感染状況を考慮した上で、渡航者がタイにもたらす経済的利益や投資を考慮し、入国を認める方針だと述べました。

ステップ1：ビジネス目的の渡航緩和

【対象者】

ビジネス関係者、投資家　700人

熟練技術者、専門家　15,400人

家族にタイ人のいる外国人、タイ在住者　2,000人

教育者、学生　2,000人

ステップ1ではグループ1とグループ2に細かく分かれており、グループ1はビジネス関係者および投資家のうち、既に入国許可を申請済みでウェイティングリストに記載されている外国人となっています。グループ1は6月24日から規制緩和となっています。

グループ2はそれ以外の外国人で、7月1日から日本を含む5つの国と地域が今回の対象となっています。

ステップ2：医療目的の渡航を一部緩和

【対象者】

メディカルツーリズム、ウェルネスツーリズム　30,000人

ステップ2では医療目的での渡航者が対象となっており、衛生安全基準（Amazing Thailand Safety and Health Administration, SHA）を取得しているバンコク、プーケット、ハジャイ、チェンマイ、チェンライにある病院・医療機関に滞在することが条件となっています。

開始時期は7月1日を予定していますが、変更の可能性もあります。