8月22日に横浜市長選挙が行われ、「IR誘致」の即時撤回を掲げた山中竹春氏が当選しました。
9月10日の所信表明演説では、「誘致の撤回を宣言する」と述べ、10月1日付で同市のIR推進室を廃止することを明らかにしていました。
残る候補地は和歌山県、大阪府・市、長崎県の3地域ですが、IRに対してはカジノ依存症などの懸念から、逆風が吹いている状況です。
本記事では、他の3候補地の状況と、今後の見通しについてまとめます。
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訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）日本、IR候補地は大阪、和歌山、長崎のみに
横浜で「IR誘致撤回」が宣言されたことにより、日本の残る候補地は3箇所のみとなりました。
この続きから読める内容
- 大阪、「横浜の動向は大阪には影響がない」と発言
- 和歌山、IRの運営事業者を国内初選定
- 長崎もオーストラリアの運営事業者と締結
- IRの反対理由は「治安悪化」「イメージ悪化」、政府と世界の対応は？
- 中央政府の方針：対策を行うことを明記するも、具体的な基準は明らかにせず
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