厚生労働省は22日、水際対策を緩和する方針を決めました。
変異株が流行している国からの入国者には3日間隔離を求めていましたが、接種を証明すれば免除を認め、事実上、すべての国からの入国者が10日間の自宅待機のみになります。この方針は来週にも開始するということです。
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接種証明と検査による水際対策緩和
接種の証明で認めるワクチンは国内で承認されているファイザー、モデルナ、アストラゼネカのワクチンを想定しており、接種を証明したあと、自宅待機後の検査で陰性なら活動を認めます。
厚生労働省は接種証明と検査を組み合わせることで感染者が入国するリスクを下げられると判断し緩和に踏み切りました。
これまで海外からの入国者には、原則で14日間の宿泊施設と自宅での隔離を要請、変異株が流行する国や地域からの入国者にはこのうち3-10日間の隔離の間検疫所が宿泊施設を用意していました。
今月20日から宿泊施設での待機を求めるのは英国やインド、インドネシアなどを含む45ヵ国で3日間としていました。
今後、ワクチンの効果を弱める変異株が流行した場合には改めて水際対策を強化する方針です。
水際対策の緩和による各業界の動向にも注目が集まります。
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