斎藤鉄夫国土交通相は5日、就任記者会見で政府主導の観光支援事業「Go To トラベル」について、新型コロナウイルスの感染状況を見極めた上で再開時期を検討する考えを示しました。
また、2030年を目標に訪日外国人客数を6,000万人に増加させる目標は堅持するということです。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）斎藤国交相「新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ」、Go To トラベル再開を検討
共同通信によると斎藤国交相は記者会見内で、「新型コロナウイルスの感染状況を勘案し、再開のタイミングなどを検討する」と述べました。
また、コロナ禍大きな打撃を受けている観光業については、新型コロナウイルス感染予防と観光振興の両立を訴えるとともに、「ワクチン・検査パッケージ」の本格活用に向け、旅行ツアーや宿泊施設での実証実験を進めるとしました。
2030年までに訪日外国人観光客数を6,000万人とする目標を改めて堅持し、「今後は消費単価の向上や長期滞在の促進などに取り組む必要がある」と指摘しています。そのためにもカジノを含むIR施設の整備を重要施策に位置付けるということです。
Go To トラベル事業は新型コロナウイルスの感染再拡大により、昨年12月28日より全国で中止されており停止措置から現在に至るまで宙に浮いた状態が続いています。
10月2日に実施された全国知事会のオンライン会議で、政府に提出された「Go To キャンペーン」の再開を盛り込んだ提言をはじめ、岸田首相が構想している「Go To トラベル」をバージョンアップさせた「Go To 2.0」など、観光振興に資する政策が動き始めています。
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