国際航空運送協会（IATA）は10月4日、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロ化する目標を打ち出しました。世界の航空交通量の82％を占め、世界の航空会社290社が加盟していることから影響力が大きいと考えられます。
航空業界がネットゼロを実現するためには、2050年時点で年間1.8ギガトン、現時点からの累計では21.2ギガトンの炭素排出を削減する必要があります。
従来の石油由来のジェット燃料から持続可能な航空燃料（SAF）に65％切り替えるほか、残りは電動化や水素燃料の活用、二酸化炭素の回収といった新技術を活用するなどして減らす方針です。
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IATA、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロに SAFへの切り替えが鍵
IATAは10月4日に開催された年次総会で、2050年に排出量を実質ゼロにする目標を打ち出しました。
現在航空会社による温暖化ガスの排出量の99%はジェット燃料が占めていますが、IATAは2050年までに燃料全体に占めるSAFの割合を65%まで高める必要があるとのロードマップを示しました。
まずは2025年にジェット燃料を97％に減らし、40年までに半減させたい考えです。
この目標を達成するためには、現時点からの累計で21.2ギガトンの炭素排出を削減する必要があります。
そして、この目標に達するためには2050年の燃料比率をSAF（Sastainable aviation fuel）に65％切り替えるなどと発表しました。
残りは19％が二酸化炭素の回収と共にジェット燃料の利用、13％が新技術、3％がインフラ等の整備にあてられるということです。
SAFの価格は現状でジェット燃料の4倍ほど高くなっており、この目標を達成するためにはSAFの生産量を現状の約4,500倍にする必要がありますが、IATAのミコス氏は「どこかの時点で従来燃料より安くならないといけない」と述べています。その上で「企業や政府との連携が不可欠だ」と強調しました。
日本でも、菅前首相が「2050年までにカーボンニュートラルを実現する」と発言しましたが、航空業界を含めた観光・旅行産業、そして世界でも取り組みを推進していく必要があるでしょう。
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＜参照＞
IATA：Net zero carbon 2050 resolution
NNA：【EU】国際航空業界、2050年のネットゼロ化を宣言
日本経済新聞：50年に温暖化ガス排出ゼロ、IATAが表明 環境燃料拡大
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「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
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