イギリスの調査会社「ヘンリー＆パートナーズ」は、世界のパスポートを比較、調査した「ヘンリー・パスポート・インデックス2021」を発表しました。
この調査はロンドンに本拠地を置くヘンリー＆パートナーズ社が、国際航空運送協会（IATA）のデータを用いて、199のパスポートと227の旅行先を分析し調査したものです。
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日本は4年連続首位維持、上位国と下位国での格差が顕著に
「ヘンリー・パスポート・インデックス2021」は国際航空運送協会（IATA）のデータに基づき、世界中のパスポートを、保有者が事前のビザなしでアクセス可能な目的地の数に応じてランク付けしたものです。
世界の約200か国のパスポートを対象にした同調査では、日本のパスポートが最も順位が高く、同率でシンガポール、2位は同率で韓国とドイツ、という結果となりました。
- 日本、シンガポール（192）
- ドイツ、韓国（190）
- フィンランド、イタリア、ルクセンブルグ、スペイン（189）
- オーストリア、デンマーク（188）
- フランス、アイルランド、オランダ、ポルトガル、スウェーデン（187）
- ベルギー、ニュージーランド、スイス（186）
- チェコ共和国、ギリシャ、マルタ、ノルウェー、英国、米国（185）
- オーストラリア、カナダ（184）
- ハンガリー（183）
- リトアニア、ポーランド、スロバキア（182）
一時的な渡航制限は考慮に入れていないため、実際に渡航できるかは別として、理論上、日本とシンガポールのパスポート保有者はビザなしで192か国に渡航可能です。
下位国は以下の通りです。
- アフガニスタン（26）
- イラク（28）
- シリア（29）
- パキスタン（31）
- イエメン（33）
- ソマリア（34）
- ネパールとパレスチナの領土（37）
- 北朝鮮（39の目的地）
上位の欧州諸国は新型コロナウイルス関連の渡航、入国制限、またそれに準ずる隔離措置など厳しく講じていいるものの、下位の多くの国は情勢に見合わず国境に関する制限を緩和していることが明らかとなっています
ヘンリー＆パートナーズによると最初に本調査が発表された2006年以来、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い過去18か月に急増した旅行障壁が、国際的な往来に最も格差をもたらしたということです。
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＜参照＞
CNN Travel：The world's most powerful passports for 2021
Henley＆Partners：Japan Has the Most Powerful Passport but Only in a Post-Pandemic World
Henley＆Partners：The Henley Passport Index:Q4 2021 Global Ranking
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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