10月11日アメリカ・テキサス州知事（共和党）のアボット知事は、新型コロナウイルスのワクチン接種の義務化を禁止する方針を発表しました。
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アメリカ連邦政府とテキサス州政府の方針の食い違い
アメリカのバイデン大統領は、9月から連邦職員にワクチン接種を義務化するとともに、従業員100人以上の企業にも従業員のワクチン接種か週1回の陰性証明を必須条件とするよう要請していました。
しかしアボット知事はこの連邦政府の方針に対し、「連邦政府はワクチン接種の義務化を条件にして民間企業をいじめている」と主張。自身が知事を勤めるテキサス州内にある組織は、その従業員・顧客・個人にワクチンの接種を強要してはならないという行政命令を出しました。
このテキサス州政府とアメリカ連邦政府の方針の食い違いにより、テキサス州内にある企業は従業員のワクチン接種の方針について、板挟みになっています。
例えば、石油大手エクソンモービルなどが加盟する経済団体「グレーター・ヒューストン・パートナーシップ」は「アボット知事の行政命令は安全な職場環境をもたらさない」と批判し、雇用主に引き続き従業員へのワクチン接種を促し続けるよう呼びかけています。
また、ダラスを拠点とするアメリカン航空やサウスウエスト航空も、引き続き従業員にワクチン接種証明を提出させる方針であることを表明しています。
また、テキサス州内でもすでに従業員のワクチン接種を勧めている企業からは、アボット知事の方針に反対する声もあります。
テキサスの日本企業への影響も
こうした動きは日本企業にもなんらかの影響を与える可能性があります。テキサスは日本企業が多数進出している地域でもあり、日本貿易振興機構（ジェトロ）の桜内政大ヒューストン事務所長は今回のアボット知事の行政命令により、「企業はワクチンを接種したくない従業員から訴えられかねない。訴訟リスクが高まっている」と指摘しています。
アメリカにおけるワクチンの接種率は、共和党の支配する南部において非常に低い傾向があります。また、ワクチンの是非を巡る議論に関しても党派色が強まっており、共和党支持者の多くが接種を敬遠している現状があるのも事実です。
加えてこうしたアボット知事の主張の背景には、来年に迫ったアメリカ中間選挙の影響があるものと考えられます。アボット知事は南部を中心に、保守色の強い政策を打ち出すことで、自身の選挙基盤を来年に向けてを強化したいと考えているとみられます。
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