経団連は経済活動の活性化に向けた提言案をまとめました。ワクチン接種が完了している人への空港検疫の緩和、入国後の隔離措置を免除するなど、入国管理のあり方を見直すよう政府に求めています。
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ワクチン接種完了者への隔離措置免除、感染拡大防止へも提言
国内では新型コロナワクチンの接種が進み、人口の70%がワクチン接種を完了しています。
経団連がまとめた提言案によると、科学的見地からの政策推進を求め、さらに海外とのビジネス往来に向けた対応について、入国管理のあり方を見直す必要があるとしています。
現在、ワクチン接種が完了している人への隔離措置、対面での提出書類の確認など、入国手続きには長い時間を要します。諸外国ではワクチン接種が完了している人を中心にビジネス往来を再開する動きもあります。そういった入国手続きを改め、提出書類やワクチン接種証明書などのデジタル化など、手続きの迅速化を進めるべきと提言。
感染拡大の防止については、飲み薬の普及を前提に軽症の患者を一般の病院で診療できるよう検討を求めています。
今後の感染拡大期には機動的な医療体制の拡充の対策、人流の抑制などの観点から、出勤者の数の削減目標などは見直すべきだとしています。
経団連は上記の内容をまとめた提言書を来週にも公表、政府へのはたらきかけを進めます。
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【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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