国交相に観光産業の窮状訴え インバウンド早期再開など要請 AISO

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一般社団法人アジアインバウンド観光振興会(AISO)は「日本のインバウンド観光産業」をテーマとして記者発表を行うとともに、コロナ禍で影響を受けるインバウンド観光業界に関する陳情書を斉藤鉄夫国土交通大臣宛に提出しました。

観光業がコロナ禍で大打撃を受けている現状を受け、観光産業への新たな政府支援(経営支援・環境整備支援)を求める内容となっています。


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インバウンド業界の現状を受け、国交相へ陳情書を提出

AISOは「日本のインバウンド観光産業」をテーマに記者会見を実施しました。

インバウンド業界における未曾有の危機で、再開のめどが立たない峻烈な状況を踏まえインバウンド観光業界に関する陳情書」を国交相宛に提出し、政府からの追加支援を要請しました。

写真 左から 石井専務理事・ミッキーガン専務理事・王理事長・野口副理事長・甲斐顧問・吉田専務理事
▲写真:左から 石井専務理事・ミッキーガン専務理事・王理事長・野口副理事長・甲斐顧問・吉田専務理事

また会見では主に以下の5つについて発表し、記者団からの質疑応答を受けています。

  1. インバウンド観光業界の日本における経済波及効果及び困窮状況
  2. 主たるアジア各国の訪日旅行再開への期待と現状
  3.  日本滞在中の新型コロナウイルス感染予防対策
  4.  ウィズ・アフターコロナにおけるインバウンドの健全化及び人材育成
  5. 地方創生への取り組み

「日本インバウンドメディア・コンソーシアム」の国内のランドオペレーターを対象にした調査(回答企業40社)では、2年連続で売上が8割程度減少し、半数以上の従業員を休ませている会社が53%あり、半数以上の企業が人員削減を余儀なくされているといいます。

陳情書では、移動の制限や旅行を控える動きで窮地に立たされているインバウンド業界の事業の継続、生活の下支えが必要であるとして、新たな政府支援を求めています。

インバウンド再開に向け、政府支援「追加措置・環境整備」を要請

AISOは陳述書内で経営支援として

  1. 雇用調整助成金特例措置の延長
  2. 家賃支援給付金の支給再開
  3. 月次支援金に対する支援追加措置
  4. 資金繰り支援

また、環境整備支援として

  1. ワクチンパスポートを活用した査証免除措置の停止や発給済み査証の効力停止措置の撤廃、観光を目的とした入国者への待機措置の撤廃
  2. Go To トラベルを再開した際の期間限定での訪日外国人への適用
  3. 訪日外国人の新型コロナウイルス患者受け入れ病院の拡充
  4. 訪日外国人(非居住者)の新型コロナウイルス患者への治療費支援
  5. コロナ禍で発展する観光のデジタル化に向け先進国に合わせた早期取り組み
  6. コロナ禍で離散したインバンド産業の人材育成
  7. 国際旅行の早期再開

以上をインバウンド業界のV字回復に向け要請しています。

AISOは陳情書を提出した背景に、2019年に過去最高を更新した訪日外国人旅行者数が2020年以降、新型コロナウイルス変異株の世界的な流行、日本においても渡航制限や旅行を控える動きなどが相まって観光需要が大幅に減少し、インバウンド関連の観光団体は非常に厳しい状況下に置かれていること挙げています。

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<参照>
日本インバウンド・メディア・コンソーシアム:【国内ランドオペレーター社 最新調査】2年連続売り上げ8割ダウン インバウンドを支えた旅行会社が壊滅寸前

【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」

インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

<こんな方におすすめ>

  • インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
  • 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
  • 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
  • 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる

【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか


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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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