国交相に観光産業の窮状訴え インバウンド早期再開など要請 AISO

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一般社団法人アジアインバウンド観光振興会(AISO)は「日本のインバウンド観光産業」をテーマとして記者発表を行うとともに、コロナ禍で影響を受けるインバウンド観光業界に関する陳情書を斉藤鉄夫国土交通大臣宛に提出しました。

観光業がコロナ禍で大打撃を受けている現状を受け、観光産業への新たな政府支援(経営支援・環境整備支援)を求める内容となっています。


インバウンド業界の現状を受け、国交相へ陳情書を提出

AISOは「日本のインバウンド観光産業」をテーマに記者会見を実施しました。

インバウンド業界における未曾有の危機で、再開のめどが立たない峻烈な状況を踏まえインバウンド観光業界に関する陳情書」を国交相宛に提出し、政府からの追加支援を要請しました。

写真 左から 石井専務理事・ミッキーガン専務理事・王理事長・野口副理事長・甲斐顧問・吉田専務理事
▲写真:左から 石井専務理事・ミッキーガン専務理事・王理事長・野口副理事長・甲斐顧問・吉田専務理事

また会見では主に以下の5つについて発表し、記者団からの質疑応答を受けています。

  1. インバウンド観光業界の日本における経済波及効果及び困窮状況
  2. 主たるアジア各国の訪日旅行再開への期待と現状
  3.  日本滞在中の新型コロナウイルス感染予防対策
  4.  ウィズ・アフターコロナにおけるインバウンドの健全化及び人材育成
  5. 地方創生への取り組み

「日本インバウンド・メディア・コンソーシアム」の国内のランドオペレーターを対象にした調査(回答企業40社)では、2年連続で売上が8割程度減少し、半数以上の従業員を休ませている会社が53%あり、半数以上の企業が人員削減を余儀なくされているといいます。

陳情書では、移動の制限や旅行を控える動きで窮地に立たされているインバウンド業界の事業の継続、生活の下支えが必要であるとして、新たな政府支援を求めています。

インバウンド再開に向け、政府支援「追加措置・環境整備」を要請

AISOは陳述書内で経営支援として

  1. 雇用調整助成金特例措置の延長
  2. 家賃支援給付金の支給再開
  3. 月次支援金に対する支援追加措置
  4. 資金繰り支援

また、環境整備支援として

  1. ワクチンパスポートを活用した査証免除措置の停止や発給済み査証の効力停止措置の撤廃、観光を目的とした入国者への待機措置の撤廃
  2. Go To トラベルを再開した際の期間限定での訪日外国人への適用
  3. 訪日外国人の新型コロナウイルス患者受け入れ病院の拡充
  4. 訪日外国人(非居住者)の新型コロナウイルス患者への治療費支援
  5. コロナ禍で発展する観光のデジタル化に向け先進国に合わせた早期取り組み
  6. コロナ禍で離散したインバンド産業の人材育成
  7. 国際旅行の早期再開

以上をインバウンド業界のV字回復に向け要請しています。

AISOは陳情書を提出した背景に、2019年に過去最高を更新した訪日外国人旅行者数が2020年以降、新型コロナウイルス、変異株の世界的な流行、日本においても渡航制限や旅行を控える動きなどが相まって観光需要が大幅に減少し、インバウンド関連の観光団体は非常に厳しい状況下に置かれていること挙げています。

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<参照>
日本インバウンド・メディア・コンソーシアム:【国内ランドオペレーター社 最新調査】2年連続売り上げ8割ダウン インバウンドを支えた旅行会社が壊滅寸前

【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略


2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。

未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。

では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客のインバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!