11月29日、札幌市は市議会の特別委員会で、2030年の冬に行われるオリンピック・パラリンピックの招致に向け、経費などを見直した新しい計画を公表しました。
2021年に行われた東京オリンピック・パラリンピックが終わり数ヶ月が経ち、新型コロナウイルスの感染流行により市内の連係も難しい状況ではありましたが、札幌市の発展に向けて計画が進行しているとのことです。
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13の既存会場で競技を予定、予算を大きく削減
大会のために新設の会場を用意することはなく、市外を含めた13の既存施設を活用することを計画しています。
豊平区の月寒体育館のように老朽化している施設は建て替えられる予定とのことです。
一昨年に公表した計画では、可能なかぎり既存の施設を活用し、運営に携わる要員を削減するなど見直しを進めるとしました。
大会運営費を2,000億円から2,200億円、施設整備費を800億円の合わせて2,800億円から3,000億円とし、最大で3,700億円としていたこれまでの試算から最大でおよそ900億円削減できるように計画しています。
大会を通して札幌を「持続可能なまち」に
札幌市は、1972年の冬季オリンピック・札幌大会で、市のインフラ整備が進み、国内有数の都市に成長するきっかけを得ました。
市は、2030年の大会を「札幌らしい持続可能なまちを構築するための礎」にしたいと考えており、「札幌らしい持続可能なオリンピック・パラリンピック」という大会ビジョンを掲げて「人と地球と未来にやさしい大会で新たなレガシー」を成し遂げようとしています。
招致に向けて前向きな姿勢、市民との連係も必須に
オリンピック・パラリンピックの開催地について、IOCでは一昨年、大会の7年前に決めるとしていたこれまでの憲章の規定を取り消し、新設した「将来開催地委員会」の検証や評価を元に、時期を問わずに決めることが可能になっています。
これには、開催費用などを理由にオリンピック・パラリンピックの招致に消極的な都市が増えていることが挙げられています。
札幌市としては、「将来開催地委員会」で招致に前向きな都市として把握され、安定した大会の開催につなげるのが狙いとのことです。
ただ、市内住民の意見には「経費がどれだけ使われるか」ということを重点に賛否が分かれており、住民との慎重なやり取りが望まれます。
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＜参照＞
札幌市：冬季オリンピック・パラリンピック招致に係る大会概要（案）の公表、市民対話の実施および意向調査について
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
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