岸田文雄首相は12月18日、新型コロナウイルス対策の水際強化措置について、2021年末までの期限を延長する方針を示しました。
「少なくとも年末年始の状況はしっかり見極めた上で、その先について考えるべきだ」と岸田首相は述べています。
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の国内感染が相次ぐ中、解除は時期尚早と判断しました。
関連記事：オミクロン株、沖縄でクラスター発生か 初の感染確認
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水際対策強化、2022年まで延長へ
岸田首相は、2021年末で終了予定だった新型コロナウイルスの水際対策の強化措置について、2022年始も含め延長する方針を示しました。
当初11月30日から「当面1カ月」、つまり2021年末までの予定で、外国人の新規入国を原則停止すると発表されていました。
また、オミクロン株の感染が確認されるなどした国・地域から帰国する日本人を対象に、施設で3～10日間の隔離を求めています。
岸田首相はこの措置について、疫学上まだリスクが分からないとしています。16日の参議院予算委員会で、「リスクの度合いが予想できる状況に至るまでは、慎重な対応を続けなければならない」と述べました。
しかし、国内でのオミクロン株感染例もすでに報告されています。
12月12日にサッカー天皇杯を観戦後にオミクロン株陽性が判明した男性は、海外から帰国して、空港では陰性反応だったものの自宅待機中に感染が確認された女性の濃厚接触者でした。
さらに12月17日には沖縄県で米軍施設職員が陽性となり、クラスターも懸念されています。国内の流行は「時間の問題」との見方も強まりつつあります。
「Go To」再開も含め、旅行需要促進策の開始は一段とずれ込むことが予想されます。
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＜参照＞
時事通信：オミクロン株、水際強化を延長へ＝岸田首相「年末年始の状況見極め」―政府
読売新聞：外国人の入国停止、年末までの期限を延長へ…「オミクロン」水際対策
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