2022年2月に開催予定の北京五輪をめぐって松野官房長官は24日の会見で、政府関係者など閣僚級の派遣を見送ることを明言しました。
なお北京五輪へは、IOCの招待を受けて参加する東京五輪組織委員会会長の橋本聖子氏とJOCの山下会長、パラリンピックへはJPCの森会長がそれぞれ出席することとなります。
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派遣に関する判断「総合的に勘案」
松野官房長官は24日午前の首相官邸での記者会見で、来年2月の北京五輪へ政府関係者を派遣しないことを表明しました。
記者団の「新疆ウイグル自治区での人権問題を踏まえた対応なのか」という質問に対して松野官房長官は、「わが国としては国際社会における普遍的価値である、自由、基本的人権の尊重、法の支配が、中国でも保障されることが重要だと考えており、こうしたわが国の立場については、様々なレベルで中国側に直接働きかけています。オリンピック・パラリンピックは世界に勇気を与える平和・スポーツの祭典です。北京冬季大会への日本政府の対応はこれらの点も総合的に勘案して自ら判断を行いました。」
と述べるにとどめ、日本政府の対応について「総合的に勘案して自ら判断をした」ことを強調しました。
中国の新疆ウイグル自治区をはじめとした人権問題を理由に、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアなどが外交的ボイコットを表明しています。
記者団の「アメリカをはじめとした諸国が実施する『外交的ボイコット』に当たるのか」との質問には、「日本政府として、日本からの出席の在り方について特定の名称を用いることは考えていない」としました。
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