観光庁、免税対象者の確認方法を明確化 インバウンド消費のさらなる拡大目指す

観光庁は来年の税制改正で「外国人旅行者向け免税制度に係る免税対象者の明確化」を決定しました。

これにより、免税店で発生する待ち行列の解消や、免税販売機会を拡大することで、インバウンド需要回復期に向けた環境整備を促進する狙いがあります。

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背景は免税店での待ち行列

現在の免税店制度では、各免税店が免税対象者を確認する際の確認書類が統一されていません。

在留資格によっては海外に在住していることの確認書類や、日本で就労していないことの確認書類などそれらの書類が統一的に規定されていないこともあって、確認に時間がかかっています。

免税店の利用者からは「長い待ち行列ができる」、「お店によって対応が異なる」などの声もあがっており改善する必要がありました。

免税対象者　旅券のみで確認可能に

免税対象者やその確認方法を明確化することで、原則として旅券のみで免税対象者であることが確認できる等の措置を講じる予定です。

これにより、免税店での確認手続が円滑になることで、待ち行列の解消による免税店の販売機会の拡大や旅行者のショッピングツーリズムの満足度向上が期待されます。

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＜参考＞

・観光庁：令和４年度税制改正

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2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。

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