ブルームバーグは、世界で最も安全な国・地域の番付「COVIDレジリエンス（耐性）ランキング」を毎月発表しています。
このランキングは、どの国・地域が社会・経済への打撃を最小限に抑えつつ最も効果的に対応できているかを示すもので、感染抑制や医療の質、ワクチン接種率、死亡率、渡航再開・国境閉鎖緩和の進展度合いなど、12におよぶデータ指標に基づき、世界の53の国・地域を比較しています。
12月のランキングでは、チリがUAEを抜いて首位となり、日本は12位後退して27位となりました。
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チリがUAEを抜き首位に、日本は27位に後退：オミクロン時代の安全な国ランキング
新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株は、これまでにないスピードで欧米に拡大し、デルタ株に代わり主流となりつつあります。
12月のランキングによれば、対象の53か国・地域では総じて制限が強化されましたが、この時期の気候が温暖で、オミクロン株の感染拡大が比較的鈍かった南米とアジア太平洋諸国が順位を上げました。
なかでもチリは、アラブ首長国連邦（UAE）を抜いて1位となりました。
チリは、人口100万人超の国において2番目にワクチン接種が進んでおり、夏を迎えた現在では観光が再開されています。
オミクロン株は、抗体の働きにくい変異株と見られていますが、初期研究によればワクチンの3回目接種（ブースター接種）で十分な免疫効果が得られるとされています。
12月のランキングでも、オミクロン株感染拡大の中でもブースター接種をいち早く実施しているアイルランドやフィンランド、カナダがトップ10にランクインしました。
なお水際対策で入国制限を強化した日本は、12位後退して27位となりました。
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＜参照＞
Bloomberg：The Best and Worst Places to Be as Omicron Upends Christmas
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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