関西経済連合会は12月13日、2025年の大阪・関西万博の開催に向けて「食の多様性推進ラウンドテーブル」が発足しました。
ムスリムやベジタリアン、ヴィーガン、アレルギーの方など多様な信条や考えの観光客が安心して食事ができる環境作りを行います。
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「食の多様性推進ラウンドテーブル」の目的、方針
関西経済連合会はインバウンドの復活を見据えて「食の多様性推進ラウンドテーブル」を発足させました。
関西をはじめ各地域の国際観光都市としての地位確立につなげることを目的としており、構成員にはハラル・ジャパン協会も参加しています。
13日、大阪市内で開催された設立式では、JTBの北村豪執行役員と「YRK and」の中許祐里子取締役が座長に就任しました。
今後、ラウンドテーブル内の企業間で、食の関連ビジネス創出に向けた課題の共有などを進めていく方針です。
北村氏は「来年には訪日客が徐々に回復することが期待される。大阪万博に向け、あらゆる人が関西の食事を楽しめるようにし、国際観光都市としての地位向上につなげたい」とコメントしました。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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